鈴鹿市議会 2015-12-09
平成27年12月定例会（第6日12月 9日）
平成27年12月定例会（第6日12月 9日）
鈴鹿市議会定例会会議録（第６日）
平成２７年１２月９日
鈴鹿市議会議場において
鈴鹿市議会定例会を開く。
１出席議員
１ 番 大 窪 博 ２ 番 森 田 英 治
３ 番 水 谷 進 ４ 番 板 倉 操
５ 番 中 西 大 輔 ６ 番 永 戸 孝 之
７ 番 後 藤 光 雄 ８ 番 平 畑 武
９ 番 山 口 善 之 １０ 番 宮 本 正 一
１１ 番 池 上 茂 樹 １２ 番 藤 浪 清 司
１３ 番 船 間 涼 子 １４ 番 伊 東 良 司
１５ 番 明 石 孝 利 １６ 番 平 野 泰 治
１７ 番 森 雅 之 １８ 番 山 中 智 博
１９ 番 宮 木 健 ２０ 番 森 喜代造
２１ 番 大 杉 吉 包 ２２ 番 今 井 俊 郎
２３ 番 薮 田 啓 介 ２４ 番 中 村 浩
２５ 番 原 田 勝 二 ２６ 番 大 西 克 美
２７ 番 石 田 秀 三 ２８ 番 橋 詰 圭 一
２９ 番 森 川 ヤスエ ３０ 番 市 川 哲 夫
３１ 番 矢 野 仁 志 ３２ 番 野 間 芳 実
１欠席議員
な し
１説明のため出席した者
市長 末 松 則 子
副市長 亀 井 秀 樹
副市長 宮 﨑 守
水道事業管理者 林 治 門
教育長 玉 川 登美男
消防長 酒 井 秀 郎
防災危機管理監 松 下 裕 一
企画財務部長 杉 野 浩 二
総務部長 玉 田 一 行
生活安全部長 宮 﨑 由美子
文化振興部長 古 川 滋
環境部長 米 川 重 治
保健福祉部長 松 井 一 人
産業振興部長 内 藤 俊 樹
土木部長 谷 口 誠
都市整備部長 湯 淺 雅 文
企画財務部次長 澤 井 正 弘
生活安全部次長 森 英 也
保健福祉部次長 近 藤 昌 洋
産業振興部次長 和 田 康 男
都市整備部次長 松 上 昇 司
教育委員会事務局教育次長 篠 原 政 也
消防本部次長 森 国 男
総務部参事 服 部 伸 仁
文化振興部参事 井 上 陽 子
保健福祉部参事 舘 隆 克
教育委員会事務局参事 冨 田 佳 宏
総務部参事 渥 美 和 生
１職務のため出席した
事務局職員
事務局長 田 辺 克 己 議事課長 亀 井 正 俊
書 記 谷 口 雅 子 書 記 加 藤 瑞 生
――
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１会議の事件
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 議案第 ７６号 平成２７年度鈴鹿市
一般会計補正予算（第３号）
議案第 ７７号 平成２７年度鈴鹿市
国民健康保険事業特別会計補正
予算（第２号）
議案第 ７８号 平成２７年度鈴鹿市
水道事業会計補正予算（第１
号）
議案第 ７９号 鈴鹿市基本構想の策定について
議案第 ８０号 鈴鹿市
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に
基づく職務権限の特例に関する条例の制定について
議案第 ８１号 鈴鹿市
行政不服審査会の組織等に関する条例の制定
について
議案第 ８２号 鈴鹿市
子育て応援館の設置及び管理に関する条例の
制定について
議案第 ８３号
行政不服審査法等の施行に伴う関係条例の整理に関
する条例の制定について
議案第 ８４号 鈴鹿市
行政組織条例の一部改正について
議案第 ８５号 鈴鹿市
情報公開条例の一部改正について
議案第 ８６号 鈴鹿市
個人情報保護条例の一部改正について
議案第 ８７号 議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ
独占的利用に関する条例の一部改正について
議案第 ８８号 鈴鹿市税条例等の一部改正について
議案第 ８９号
鈴鹿市立幼稚園条例の一部改正について
議案第 ９０号 鈴鹿市
農業集落排水処理施設条例の一部改正につい
て
議案第 ９１号 鈴鹿市
建築審査会条例の一部改正について
議案第 ９２号 鈴鹿市水道事業の設置等に関する条例の一部改正に
ついて
議案第 ９３号 鈴鹿市
住民基本台帳カードの利用に関する条例の廃
止について
議案第 ９４号 鈴鹿市
勤労青少年ホーム条例の廃止について
議案第 ９５号
指定管理者の指定について
議案第 ９６号
指定管理者の指定について
議案第 ９７号
指定管理者の指定について
日程第 ３ 請願第 １０号 Ｃバス運賃の来年度値上げの中止を求める請願書
――
――――――――――――――――――――――
午 前 １０ 時 ００ 分 開 議
○議長（大杉吉包君） 皆さん，おはようございます。
きょうは，本会議６日目でございます。よろしくお願いをいたします。
ただいまの出席議員は32名で定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は，お手元に配付いたしましたとおりでございますので，御了承を願います。
――
――――――――――――――――――――――
○議長（大杉吉包君） これより，日程に従い，議事に入ります。
日程第１，８日に引き続き，一般質問を行います。
通告以外の事項を追加しないよう，また，通告時間を厳守していただくよう，お願いをいたします。
なお，通告時間は答弁を含めた時間でございますので，時間配分に御配慮いただきますよう，お願いをいたします。
平野泰治議員から，通告順序に従い，順次，質問を許します。
平野泰治議員。
〔１６番 平野泰治君登壇〕
○１６番（平野泰治君） 皆さん，おはようございます。議席番号16番，鈴鹿の風，平野泰治でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは，私からは，通告に従いまして，今後の
行財政運営について質問をさせていただきます
鈴鹿市総合計画2023の基本構想が本定例会に上程をされました。また，総合計画2023の
基本計画案，第２期鈴鹿市
地域福祉計画，第２次鈴鹿市
男女共同参画基本計画，さらには鈴鹿市
公共施設等総合管理計画のそれぞれの素案や，
都市マスタープラン全体構想の骨子案がこれまでに公表をされ，
パブリックコメントを終えております。また，このほかにも，鈴鹿市
教育振興基本計画や，地方創生に係ります，まち・ひと・し
ごと創生総合戦略なども現在策定中でありまして，本年度内に策定をされることになっております。さらには，これらをスピード感を持って機動的に推進するための執行体制につきましても，
行政組織条例の改正案として本定例会に上程をされました。鈴鹿市の将来を決める鈴鹿市総合計画2023を推進する重要な計画等が出そろったことになります。
そこで，今後の
行財政運営についてお聞きをいたします。
本当の意味で自立をした地方自治体になるためには，何といっても財政基盤の強化が不可欠です。そこで，特に歳出の削減，歳入の増収，推進体制についてお聞きをいたします。
まず，歳出の削減についてでございます。この点で，最も大きな課題であり，現在，全国の各自治体で取り組みが進んでおりますのが
公共施設等の
マネジメントシステムの構築でございます。本市でも，平成25年９月に策定されました
公共施設マネジメント推進方針に基づき，平成27年３月には，現状を分析いたしました
公共施設マネジメント白書が作成をされております。今回，これに続きまして，
公共施設等総合管理計画の素案が公表され，
パブリックコメントにかけられたところでございます。
現在，
人口減少時代を迎え，国も含め，将来の財政状況を考えますと，これまでの富の再分配の時代から負担の分担の時代に突入したと言われております。痛みを分かち合う，その役割が行政に求められてきていると思っております。
本市でも，昭和40年から50年代にかけて，経済成長のもと，人口の増加に伴い，多くの
公共施設等を集中して整備してきました。道路だったりとか，橋だったりとか，下水道などのインフラについても，同じように集中をして整備をしてきました。今後，その更新や大規模改修が集中する時期を迎えるに当たり，財政負担を軽減し，平準化しながら，合理的，一元的に維持更新を図ろうとするのがこの
公共施設等の
マネジメントシステムづくりの目的であり，今後の財政運営にとって，避けて通れない，しかも困難な課題となっております。
この取り組みで最も必要なことが，市民の理解と協力であることは言うまでもありません。しかしながら，今回，公表をされた
公共施設等総合管理計画の素案では，平成28年度から平成47年度までの計画期間約20年の間で，公共建築物の保有量の総床面積５％を，人口の減少率に合わせ縮減するという目標が示されていました。この面積は，現在，市内に45あります
市民文化系施設の延べ床面積約２万6,000平方メートルに匹敵をするという説明もございました。国の要請によりつくられた計画であり，今回については，目標数値も，この段階で入れる必要があった，推計数値ですということですが，余りにもこの公表の仕方は乱暴なものと言わざるを得ません。もともとこの計画は，国の要請に応えるまでもなく，本来，自治体として取り組むべき課題であります。このような計画の示し方につきましては，とてもこの先，市民の理解や協力は得ることが難しいと思います。もっと，市民の納得のいくように，それぞれの
公共施設等について，その利用状況や更新時期，また，それに要する費用などを検討をした上で，更新するのか，幾つかの施設を統合するのか，また必要がないとして廃止をするのか，その根拠となる詳細なデータも示した上で，市民の意見も十分に聞きながら進めていただきたいと思います。
これについて，今後，どのように進めていくのかお尋ねします。また，総合計画2023では，第４章で，計画の効果的な推進のために，
行政経営システムの効率化を図るとしています。今回の総合計画2023におきましては，各計画を統一的に，総合的な
マネジメントを行っていくとしておりますので，このことにつきましても，含めてお答えをください。よろしくお願いいたします。
○議長（大杉吉包君）
企画財務部長。
〔
企画財務部長 杉野浩二君登壇〕
○
企画財務部長（杉野浩二君） 皆様，おはようございます。
それでは，平野議員の今後の
行財政運営についての御質問のうち，歳出の削減について答弁申し上げます。
まず，平成28年度からスタートする鈴鹿市総合計画2023を着実に推進していくための
行財政運営の基本的な考え方について答弁をさせていただきます。
総合計画の基本構想では，行政力のさらなる向上を掲げており，具体的には，総合計画と各分野の個別計画との整合を図り，総合計画の中での個別計画の役割を明確にするとともに，予算編成，行政評価，
行財政改革などの
個別システムが，総合計画の進行管理の中で一体的に運用され，
ＰＤＣＡサイクルがより効果的に行われる仕組みを構築することとしております。
また，
前期基本計画では，基本構想の実現に向けた施策や単位施策を設定しておりますが，この単位施策には，基本計画を具体的に推進する事務事業を位置づけ，実行計画としてまとめていくこととしております。
この実行計画は，従来の実施計画とは異なり，全ての事務事業を位置づけ，かつ，予算事業との整合を図ることとしており，先ほど申し上げました総合的な
行政経営システムの中で，
予算編成作業と連動させ，行政評価の仕組みも一部取り入れて編成していくこととしております。
そして，実行計画に登載する事務事業のうち，政策的な事業については，総合計画の進行管理の節目に，市長を初めとする経営層の職員による政策的な協議を実施し，効果的な事業選定を行うこととしております。
このほか，総合計画の体系に合わせた組織改正においては，総合的な
行政マネジメントを強化するために，
企画財務部を
政策経営部に改め，政策立案，
行財政経営に特化する部署としていくこととしております。この
政策経営部では，政策を創造し，推進する部門として，今後，
人口減少社会において必要とされる主要な政策や施策の企画及び調査研究を行うほか，
公共施設マネジメントや，ＩＣＴ化などの
情報マネジメントも一体的に担うこととしております。
このように，新しい総合計画においては，行政力の向上を図るためのさまざまな取り組みにより，計画を着実に推進していきたいと考えております。
次に，歳出削減に関する御質問のうち，
公共施設等の
マネジメントについてでございますが，議員の御質問にもございましたように，我が国における公共施設の多くは，昭和40年代の
高度経済成長期から昭和50年代にかけて整備が行われ，本市においても例外ではなく，学校，公営住宅など多くの施設がこれらの時期に建設されており，老朽化の問題に直面してきております。
一方，厳しい財政事情から，全ての施設を維持・更新することは容易なことではないと認識いたしており，その現状と課題については，平成28年（後に「平成27年」と訂正あり）３月に作成した
公共施設マネジメント白書に記載しているところでございます。
今後は，
人口減少社会への移行，少子高齢化による人口構造の変化への対応が必要とされる時代に差しかかってきているということを踏まえまして，市民の皆様の利用需要に即した公共施設の適正な配置の検討をしていくなど，中長期的な視点での
公共施設マネジメントに取り組み，財政の安定化，平準化を図っていきたいというふうに考えております。
その具体的な取り組みについては，まずは個別具体の公共施設の適正な配置等の検討に向けて，利用需要，費用対効果，その他さまざまな条件等の情報を整理して，
施設カルテを充実していきたいと考えております。また，現在，各
地方公共団体で進められている地方公会計の整備については，統一的な基準による財務書類の作成が団体間での比較を可能とし，市民の皆様や市議会の皆様への財務情報の開示が促進されるとともに，財政運営や政策形成を初め，
公共施設マネジメントを推進する上での基礎資料としても活用できるものと考えておりますので，
固定資産台帳の整備など，地方公会計整備に向けて取り組んでいきたいと考えております。
このほか，
公共施設マネジメントを効果的に推進していくためには，市民の皆様との合意形成が不可欠と考えております。
今後は，これらの情報データや根拠資料とともに，本市の
公共施設マネジメントの考え方などについて，市民の皆様に多くの機会をいただき，説明及び
情報共有等を図っていきたいと考えております。そして，市民の皆様の
利用サービスに大きくかかわる
公共施設等の再編や統廃合等の検討が必要となる際には，より十分な説明をさせていただき，御意見を頂戴する時間を確保していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大杉吉包君）
平野泰治議員。
〔１６番 平野泰治君登壇〕
○１６番（平野泰治君） ありがとうございました。
続きまして，予算の効果的な執行についてお尋ねします。
行財政改革といいますと，これまでは，ともすれば歳出や人の削減ということにつながっておりました。また，予算の年度内使い切りは悪いことというような風潮もありましたが，このような考え方はもはや過去の話であると思います。予算や人の削減を目指す時代から，
市民サービスの提供のために，市民や各種団体，企業との協働で貴重な財源を効果的に使い，行政運営を進めることが必要な時代になったと言えます。
地方自治法でも，その第２条で次のように定めております。「
地方公共団体は，その事務を処理するに当つては，住民の福祉の増進に努めるとともに，最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」としております。この視点から見ますと，例えば，平成26年度の
一般会計予算の決算書によりますと，実質収支額が約７億2,000万円の黒字となっております。その一方で，例えば，ことしの６月・９月・本定例会のこれまでの御答弁でもありましたが，福祉や医療，教育，さらには
地元要望事業など，多くの課題で，予算がないという理由で断念せざるを得なかった幾つもの案件がございました。今後は，補正予算も含め，予算編成の精度も上げ，機動的で効果的な予算の執行により，
市民サービスの向上に努めるべきであると考えますが，いかがでしょうか。
○議長（大杉吉包君）
企画財務部長。
○
企画財務部長（杉野浩二君） 先ほどの私の答弁の中で，
公共施設マネジメント白書についての発言中，平成27年３月に作成した
公共施設マネジメント白書と申し上げるべきところ，平成28年３月に作成と申しましたので，訂正の上，おわびを申し上げます。
それでは，予算の効果的な執行など，今後の財政運営について答弁を申し上げます。
総合計画2023では，計画の着実な推進のために，
前期基本計画の期間である４年間の歳入，歳出を予測した
中期財政計画を策定し，財政的な見通しを明らかにした上で，実行計画の編成を行うこととしております。
実行計画については，先ほど答弁いたしましたとおり，
前期基本計画で設定している施策や単位施策の具体的な手段と位置づけており，全ての事務事業を盛り込むこととしております。その事業の計画的な推進に当たっては，４年間の
中期財政計画に基づき，将来に向けて過度に財政的な負担が生じないように，また財政が逼迫することのないよう財政規律を設け，総合計画と予算との連動を図っていくこととしております。
なお，
予算編成作業については，
中期財政計画との整合を図りながら，
予算編成方針を定め，進めていくこととしておりますが，実行計画とその実施に当たっての財政的な担保としての
中期財政計画については，財政状況の変化に応じて毎年見直し，修正を加えていくこととしております。
さて，現在，平成28年度当初予算の編成作業を進めているところでございますが，この予算は，鈴鹿市総合計画2023における初年度の予算となり，全ての事務事業を総合計画の実行計画に位置づけることとしておりますことから，総合計画の実行計画の編成と連動しながら作業を進めております。実行計画の編成と予算の編成を連動しながら進めることで，
歳入歳出予算の財政的な裏づけのもとで，総合計画の体系に合わせた事務事業に効果的に予算配分を行い，総合計画の着実な推進が図られるものと考えております。さらに，この予算の執行後においては，毎年，事務事業の実施結果をもとに単位施策の評価を行い，達成度を検証するとともに，次年度の事務事業の内容や実施方法を見直し，さらなる予算配分の適正化を図ることとしております。
このように，総合的な
行政経営システムを駆使し，総合計画の期間中，定期的な政策協議を行い，
ＰＤＣＡサイクルによる改善効果を生かして予算の効果的な執行に努め，計画を着実に推進していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大杉吉包君）
平野泰治議員。
〔１６番 平野泰治君登壇〕
○１６番（平野泰治君） ありがとうございました。
次に，歳入の増収についてお聞きいたします。まず，地域経済の活性化についてお尋ねをいたします。
冒頭に申し上げましたように，自立した自治体となるためには，その財政基盤をより強固なものとする必要があります。それには，地域経済を活性化し，より強く大きくすることが不可欠でございます。子供の貧困対策，格差社会への対応，少子化対策など，今後予想されますさまざまな困難な行政課題を解決するための大きな方策の１つが，安定した雇用を生み出すことではないでしょうか。
総合計画2023では，将来都市像を支えるまちづくりの柱の１つとして，「活力ある産業が育ち にぎわいと交流が生まれるまち すずか」としております。幸いなことに，総合計画2023でも述べられておりますように，この点では，本市は多くの強みを持っております。基幹産業であるもの
づくり産業を初めとしまして，農・商・工バランスのとれた活力のある産業都市としてこれまでも成長を遂げてきました。ここ数年の新聞等での報道で，皆さんも御存じのとおりのものだけでも，次のようなものがありました。
例えば，先日，久しぶりの
国産ジェット旅客機の初飛行が話題になりましたが，平成25年には，既に鈴鹿市内の３社が，国からアジアＮｏ.１
航空宇宙産業クラスター形成特区の区域指定を受けました。もちろん，今回の
国産ジェット機の開発を後押しし，
航空宇宙産業を集積し，この中部地方の産業の振興を図るためのものでございます。
また，このほかものづくりでは，先日の報道で，サイバーダインという企業が開発した
医療用ロボ・スーツが厚生労働省から医療機器としての販売の承認を得たというものがございました。この企業の研究拠点の１つが，ロボケアセンターとして，
鈴鹿医療科学大学の中に設けられております。さらには，農業を中心とした取り組みでは，新しくできる第二名神を中心とした地域の活性化を目的とし，三重県の仲介により，本市と，椿の農業と地域を考える会，
中日本高速道路株式会社との３者で農村活性化の取り組みに関する協定を締結したと，写真入りで大きく報道されました。
このように，
輸送機器産業を中心としました工業や，農業，商業，さらには観光と，本市には世界にも誇れる大きな産業振興についての強みがあります。また，この点では，三重県も積極的な取り組みをされております。例えば，この９月，10月の県予算の補正予算でも，
プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業や，みえの輝く女性就農実現支援事業，ＩＣＴ利活用産業活性化推進事業など，本市でもその対象者があり，導入が可能と思われる事業が幾つも予算化されております。
本市の地域経済を活性化するためには，以上のような本市が持つ産業振興面での強みを生かし，ビジネスチャンスをつかむためのコーディネート役を行政が積極的に果たすことが必要不可欠であると思います。今や，農業の６次産業化や産学官連携も古くなりつつあります。１次産業，２次産業，３次産業に加え，観光を４次産業ととらえ，10次産業化を図る取り組みが進むとともに，ワークバランスといった働き方の多様性や，地方銀行を中心としましたファンドによる投資といった面も含めまして，産・学・官・労・金の連携という取り組みなど，地方創生を合い言葉に，全国でさまざまな新しい地域経済の活性化の競争が始まっております。
さきに述べましたとおり，本市はこの競争に打ち勝つだけの素材や強みなどの地域資源が十分にあると思います。行政のするべきことは，これらをいかに生かし，連携して，地域経済の活性化を図るのか知恵を出すことであり，しかもその時期を逃すことなく，スピード感のある取り組みをすることだと考えます。
以上のことを踏まえまして，今後，どのように本市の地域経済の活性化を図るのか，お答えください。
○議長（大杉吉包君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（内藤俊樹君） 私からは，地域経済の活性化について答弁申し上げさせていただきます。
日本経済は，リーマン・ショック以降，需要不足から来るデフレ経済傾向の中，企業も国民も将来への展望を描き切れない状態にあり，また急速な少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により，市内においても企業の生産活動への影響，雇用規模の縮小，消費行動への影響など，地域経済が低迷する状態にありました。
そのような中，平成24年12月にスタートいたしました安倍内閣では，それまでの公共投資に対する財政支出削減といった政策から，大胆な金融政策，機動的な財政政策，民間投資を喚起する成長戦略など，いわゆるアベノミクスと言われる経済政策に大きく方向が切りかわりました。その後，少し景気回復の足踏み状態が見られてきたことし６月には，ベンチャー企業の創出や中小企業の稼ぐ力の強化などを新たに盛り込んだ「日本再興戦略」改訂2015が示されるなど，企業がより実感できる景気回復に向けて，現在においても継続的に取り組まれているところでございます。
このような状況の中，人口減少と東京集中を課題とする，国が進める地方創生の中にも，地域産業の競争力強化というテーマが掲げられております。今後，本市が継続的に発展していくためには，地域経済の活性化による税収の増，財政基盤強化は欠かせないものであり，新たな雇用の創出を生み出すことで人口減少に歯どめをかけることが可能になることから，新たな企業誘致及び既存企業に対する支援を今まで以上に積極的に行っていくことが重要であると考えております。
このような中，本市では，国内外の経済動向に注視しつつ，平成26年４月に，三重県と共同で，企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づき，鈴鹿地域の自律的発展の基盤強化を図り，この地域のさらなる発展を目指すことを目的に，２期目の鈴鹿地域産業活性化基本計画をスタートさせております。この計画の中で，市内にアジアＮｏ.１
航空宇宙産業クラスター形成特区の認定を受けた企業が立地しているなど，自動車部品製造で培われた高い技術を生かした，これからの成長産業である
航空宇宙産業や景気に左右されにくい食品製造業，加えて，平成30年度に全線開通予定の新名神高速道路の開通など，道路交通網の整備による，人，物，金の流れの変化による物流業などの集積も積極的に進めてまいりたいと考えております。来年４月の機構改革の中におきましても，こうした業務に機動力を持って対応できるような組織再編を考えております。
また，こうした集積を加速度的に進めるために，市内における工場立地の円滑化を図り，もって本市経済の活性化と市民生活の安定に資することを目的とした，鈴鹿市工業振興条例に基づく奨励制度があり，これまでも企業の新規立地や既存企業の事業拡大に対して助成させていただいてきたところでございますが，今後，ますます激化する地域間立地競争上の優位性の確保と企業の皆様の投資促進の観点から，時代に即した制度設計への見直しを随時行い，有効的な産業施策を構築してまいります。
今後，本市経済の活性化をさらに進めていくためには，これまで以上に素早く国・県の政策，情報及び企業ニーズをキャッチし，企業の皆様と情報を共有化しながら，スピード感を持って産業政策に取り組んでいくことが重要であると考えておりますので，よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（大杉吉包君）
平野泰治議員。
〔１６番 平野泰治君登壇〕
○１６番（平野泰治君） ありがとうございます。産業振興は，本市にとっても命綱でございますので，何とぞスピード感を持ってお願いしたいと思います。
その点で，ここでちょっと私からぜひ取り組んでいただきたいことを２点，提案させていただきます。
まず，新しくできます第二名神のパーキングエリアの活用についてでございます。さきに紹介しましたような地域の活性化を目的に３者の協力協定を結ばれておりますが，この枠組みを生かし，これに鈴鹿商工会議所や鈴鹿市物産協会なども加わっていただき，ぜひ新しいパーキングエリアの運営に取り組んでいただきたいと思います。三重県が東京で運営します三重テラスのような，鈴鹿テラスをこのパーキングエリアで展開し，本市のよさを知っていただき，味わい，買っていただく場とし，さらにはスマートインターから市内へと観光客を誘導するような取り組みをぜひお願いしたいと思います。
また，２つ目が，先ほど答弁がありましたけど，新しくできる課の業務についてです。農業の10次産業化や，産・学・官・労・金連携の取り組みでも紹介しましたが，農業や工業や商業といった，これまでの産業分類の垣根を越えたところに多くのビジネスチャンスは広がっております。しかも，この点で，本市には多くの強みがあります。これらに歴史や文化，自然環境も含め，全てが本市の有する地域資源と言えます。これら全てを取り扱える新しい課をつくっていただきたいと思いますので，そのことについてもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（大杉吉包君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（内藤俊樹君） それでは，再度の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず，１点目の新名神高速道路のパーキングエリアを活用した事業展開ということでございますが，御存じのように，新名神高速道路，平成30年度に開通予定をされております。その中で，本市内に設置をされますパーキングエリア，これについては，年間約400万人程度の利用客が見込まれるということで，400万人というのは，非常に大きなビジネスチャンスだと考えております。この大きなビジネスチャンスを生かすためには，パーキングエリア内で展開されます中日本高速道路の商業スペースでの市内の特産品の販売であったり，本市の情報発信というところは非常に重要なことだと考えております。商工会議所からも，昨年の９月に，このパーキングエリアを活用した事業展開ということで提言書もいただいておりますので，当然，市内経済団体と連携を密にして，今後とも
中日本高速道路株式会社様に対しまして，パーキングエリア内での鈴鹿市の情報発信であったり，特産品の販売というところについて積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
２点目の地域資源活用課について，その機能についてでございますが，当然，鈴鹿市内には，非常に貴重な地域資源がございます。これについては，当然，もの
づくり産業で培われた高い技術力というのもございますし，伝統的産業，鈴鹿墨，型紙というところもございます。それと，当然，農産物であれば，鈴鹿のお茶，それとサツキであったりという，本当にすぐれた市内の地域資源がたくさんございます。やはりこのような地域資源を，今後進めます地方創生の中で有効に使えるコンテンツと考えておりますので，やはりこういうものを情報を一元化して，これの情報発信をできる部署という形で総合的に考えておりますので，今後，地域資源活用課を中心に，地域資源の情報発信なり活性化を図ってまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（大杉吉包君）
平野泰治議員。
〔１６番 平野泰治君登壇〕
○１６番（平野泰治君） ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
次に，土地利用の促進による民間活力の活用についてお聞きいたします。
本市の歳入の大きな柱の１つが，固定資産税・都市計画税でございます。これらの税は，景気に左右されることなく，安定した財源とされています。
このほど，
都市マスタープランの全体構想の骨子案が公表されましたが，現在の市街化区域が設定されましたのが昭和47年のことです。都市計画法で定められておりますように，市街化区域は，おおむね10年以内に優先的，計画的に市街化を図るべき区域とされております。ところが，市街化区域の設定から40年以上がたちました現状はどうかといいますと，平成24年度に実施されました都市計画に関する基礎調査によりますと，市街化区域面積3,713.4ヘクタールに対し，市街化区域内にある農地や山林，原野等の未利用地の面積は，実に約500ヘクタール弱に上っております。歳入の増収を図るためには，この市街化区域内の未利用地を，民間活力の活用により，土地利用を促進させることが大変有効なことと考えております。
この市街化を阻害してきた大きな要因が，道路が未整備なことであります。これまで道路の整備につきましては，渋滞の緩和や交通安全，道路ネットワークの構築などを目的とし進められてきましたが，今後は，財政基盤を強固にするためにも，民間開発を促すことも視野に入れた道路整備を進めることが必要になるのではないのでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（大杉吉包君） 土木部長。
○土木部長（谷口 誠君） それでは，私から本市の道路整備についての答弁を申し上げます。
都市間あるいは地域間を結ぶ幹線道路の整備につきましては，鈴鹿市道路整備プログラムをもとに，費用便益，国，県など他事業関連などを総合的に勘案いたしまして，これを進めております。
また，その他の道路の整備につきましては，地域からいただいた要望をもとに，安全性，緊急性，便益性などを検証し，市域全体のバランスに配慮しながら事業を進めています。特に道路の拡幅につきましては，関係者の同意や必要となる土地の提供協力を得ながら，地域と協議を重ね，事業を進めているところでございます。
これからの道路整備につきましては，厳しい財政状況の中，市民のニーズや社会情勢を的確に反映し，より効果的で効率的な道路整備を進めることが重要となってまいります。特に，市街化区域内の補助幹線的な道路の拡幅整備におきましては，従来の検証や配慮に加え，議員御指摘の土地利用の活性化等につながる将来の発展性も視野に入れた地区計画などのまちづくりの位置づけがあれば，それにも配慮し，事業を進めてまいりたいと考えております。御理解いただけますよう，よろしくお願い申し上げます。
○議長（大杉吉包君）
平野泰治議員。
〔１６番 平野泰治君登壇〕
○１６番（平野泰治君） ありがとうございました。まちづくりに配慮したということでございますので，さらにこうした市街化区域内の未利用地の利用促進につながる道路整備を実現するためには，都市計画の基本方針であります
都市マスタープランに土地利用の方向性をしっかりと示すことが大変重要になってきております。
そこで，現在改定中の
都市マスタープランでは，未利用地の土地利用の促進につながるような土地利用の方向性をどのように示すのか，お答えください。
○議長（大杉吉包君）
都市整備部長。
○
都市整備部長（湯淺雅文君） それでは，私からは市街化区域内にある未利用地の利用促進につながる土地利用の方向性について，現在改定中の
都市マスタープランにどのように示すかについて答弁申し上げます。
改定作業中の
都市マスタープランは，５つのテーマと２つの視点を基本理念とし，それぞれのテーマに基づく都市づくりの方向性を示しています。この５つのテーマの１つに，コンパクトで住みよい都市づくりを掲げ，そのテーマを実現するための方針に，市街化区域における良好な住環境の維持・保全，整備を示しています。
その方針には，日常の暮らしに密着した道路，公園，上下水道といった都市施設の効率的な整備を行うことや，土地の保全，利用や土地取引等を適正かつ円滑にするための地籍調査を行うこと，また，建築物の用途の混在を防ぎ，適切かつ合理的な土地利用を図るため，用途地域の見直しについて検討を行うとともに，道路，公園などの配置や建物の用途，形態に関する制限等について，きめ細かく定めることができる地区計画制度の活用を進めることにより，良好な開発行為等を誘導し，市街化区域内の未利用地の有効利用を促進することとしております。
現在，改定作業中の
都市マスタープランは，来年４月の公表を目標に内容の精査を行っているところでございます
鈴鹿市総合計画2023の将来都市像を実現するために，新しい
都市マスタープランに基づき，未利用地の土地利用促進も含め，さまざまな課題解決に積極的に取り組み，都市づくりを進めていきたいと考えておりますので，御理解いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（大杉吉包君）
平野泰治議員。
〔１６番 平野泰治君登壇〕
○１６番（平野泰治君） ありがとうございました。
次に，推進体制についてお聞きをいたします。
今回の総合計画2023の第１章の４には，自治体経営の柱という項目が立てられております。それによりますと，市民力と行政力の向上を図り，協働を進めることにより，本市全体の自治力を高めるとしております。そこには，このように書かれております。行政力の向上を図るために，「職員の政策形成能力や協働を推進するためのコーディネート能力，また，行政の
マネジメント能力を高め，市民ニーズに合った質の高い行政サービスが適切に提供できるよう，（中略）効率的，効果的で，成果指向型の行政経営」を目指し，そのための「総合的な行政
マネジメントシステムを構築します。」と書かれております。まさにこのとおりでございますが，そこでまず，行政力の向上として，機動力のある行政組織の構築と，人材育成について，どのように取り組んでいかれるのかをお答えください。
○議長（大杉吉包君） 総務部長。
○総務部長（玉田一行君） それでは，推進体制についてのうち，機動力のある組織による行政運営と人材育成について答弁申し上げます。
本市では，平成16年度に大規模な機構改革を行い，現在の９部体制を確立し，以降，小規模な見直しを行いながら行政運営を行ってまいりました。しかしながら，地方分権の推進による権限移譲や市民ニーズの多様化など，時代の変遷とともに，組織運営に求められる課題が変化してきたことから，改めて組織機構改革を行う必要が生じてまいりました。
組織機構改革を行うに当たりましては，新しい総合計画2023の実行体制を確立するため，総合計画2023の体系との整合を図るとともに，市民ニーズに機動的に対応できる組織づくりを行うことといたしました。
主なものを申し上げますと，行政力向上を図るため，
企画財務部を
政策経営部に改め，政策立案，行政経営に特化し，
行政マネジメントの強化を図ります。また，人口減少や少子高齢化などの社会情勢の中で，これからの行政運営を効果的に推進していくためには，市民参加や協働の視点がより一層不可欠となることから，市民力向上を図るため，生活安全部を地域振興部に改め，これまで以上に地域づくりを推進いたします。また，大切な命と暮らしを守るため，危機管理部を設置し，防災対策だけでなく，交通安全及び防犯も含めた対策を実施いたします。また，子供の未来を創り，豊かな文化を育むため，子ども政策部を設置し，子育て支援と幼児教育の一体的なサービスの提供を図ります。このほか，自然と共生し，快適な生活環境をつくるため，上下水道局を設置し，効率的な組織運営を図るなど，現時点で可能な限り，機動的な組織体制の整備に努めることといたします。
なお，今後の時代の急激な変化に迅速に，かつ機動的に対応できるよう，また総合計画のまちづくりの柱を部単位で実施することを意識いたしまして，今回から，
行政組織条例につきましては，部の設置条例といたしまして，課の設置につきましては規則で規定するものとさせていただいております。
次に，人材育成についてでございますが，本市では，本年３月に鈴鹿市人材育成基本方針を改定いたしまして，信頼，協働，挑戦をキーワードに，目指す職員像を「ともに信じ，ともに考え，果敢にチャレンジする職員」とし，これからの時代にふさわしい人材の育成に努めるものとしております。
この方針の中では，職員に必要とされる意識と能力として，市民志向と成果志向の２つの意識と，政策形成能力，職務遂行及び専門能力，コミュニケーション能力の３つの能力が必要としております。また，採用から退職までの期間を，能力育成期，能力拡充期，能力発揮期の３つに区分し，それぞれに応じた計画的な人材育成の取り組みを組織一丸となって行うものとしております。この考え方は，研修や人事異動等の人事管理全般において共通するものとして位置づけ，職員個人の取り組み，職場の取り組み，人事部門の取り組みを一体的に推進し，人材育成に努めようとするものでございます。
こういったことから，今年度から，階層別の職員研修を再編成し，これまでの接遇やコミュニケーション能力養成研修に加えて，企画力・政策立案研修や，協働に必要なファシリテーション研修，リーダー養成に必要なキャプテンシー研修，自己の特性や能力を見詰め直し，これを生かして積極的に仕事に取り組むためのキャリアデザイン研修など，必要な階層を対象に実施しております。
今後は，来年度から本格導入となる目標管理手法を取り入れた人事評価制度を活用し，各職場における日常業務の進行管理の中で上司が部下を育成することにも力を注ぎ，総合計画を実現できる人材の育成に努めてまいりますので，よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（大杉吉包君）
平野泰治議員。
〔１６番 平野泰治君登壇〕
○１６番（平野泰治君） ありがとうございました。組織の改正とともに，人づくりが大変重要になってくると思いますので，よろしくお願いを申し上げます。
続きまして，自治体経営のもう１本の柱，市民力の向上による市民との協働についてお聞きをいたします。
総合計画2023では，前期の４年間で，市民と行政が連携しながら，地域づくり組織の設置及びまちづくりを担う人材育成の取り組みを進め，後期の４年間で，その地域づくり組織が主体となって取り組む地域づくりの計画を地域別経営計画として，この総合計画2023に位置づけるとしております。まさに，新しくできます地域づくり組織は，今回の総合計画の推進に必要な組織と言っても過言ではありません。
私が６月定例会でも一般質問いたしましたが，そのときには，平成30年度には，市内全地区でのこの新しい地域づくり組織の設置を行うことを目標に，その制度設計や，そのための市の組織改正，職員の支援体制の確立を進めるとの御答弁をいただきました。しかしながら，私も稲生地区でこの新たな地域づくり組織の立ち上げにかかわっておりますが，なかなか前に進まないのが現状でございます。
その要因の１つが，市民力を向上させるためのこの組織の制度設計が明確になっていないことが挙げられます。新しい地域づくり組織となるための要件はどんなものであるのか，どのような活動をし，設置にはどのような手続が必要となるのか，さらには一括交付金なるものが一体何を一括したものなのかなど，本市としての方針を早急に明確にしていただきたいと思います。
また，さらに，先日，視察にお伺いしました習志野市では，その地区に在住する職員が，住民の一人として地域づくり活動に携わる仕組みができておりました。こんなことも本市と市民の協働を促す方策として，ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
このようなことも含め，市民との協働を進めるため，今後の進め方，今回の組織改革の内容や職員の支援体制も含め，お答えいただきたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げます。
○議長（大杉吉包君）
生活安全部長。
○
生活安全部長（宮﨑由美子君） 私からは，推進体制についての御質問の市民との協働につきまして答弁申し上げます。
厳しい社会経済情勢の中で，本市が元気なまちとして持続していくためには，市民と行政が互いの信頼関係のもと，役割と責任を分担し，協力し合ってまちづくりに取り組むという協働の視点のもと，住民自治を確立していくことが大変重要となってまいります。
このことから，本年４月には，協働の考え方や取り組み方を明らかにした鈴鹿市協働推進指針を公表しております。この協働によるまちづくりの必要性については，何よりも市職員が認識を深めることが重要であることから，本年６月に所属長を，10月には今年度の新規採用職員を対象とした研修会を実施したところでございます。
地域との協働の考え方でございますが，まずは，地域が主体的に課題解決に取り組むことができるところは地域にお任せしていく，また，地域だけでは解決できないことは行政と一緒に取り組んでいく，行政が責任を持って果たしていかなければならないところは行政が担当するという，自助，共助，公助の考え方である補完性の原理に立って
行財政運営を行っていくことが，市民と協働で，将来に向けて持続可能なまちをつくることにつながるものと考えております。これから，このような協働の仕組みをつくり，市内全地区で地域づくり協議会の設立を進め，市民力の向上を図っていこうとするものでございます。
設立までの手続については，マニュアルをつくってお示しをさせていただきますが，地域づくり協議会の設立に当たっては，まず，その範囲を地区市民センターを所管する区域とするのか，また小学校の区域で設立をするのか，その地域の意向で決定をしていただきます。
次に，組織体制でございますが，地域づくり協議会は自治会等を中心に住民や各種団体等で構成し，その区域を包括し代表する，自助と共助を担っていただく，１地域に１つの自治組織と考えております。このことから，地域づくり活動をしているさまざまな団体の皆さんが一緒になって，協議会の組織をどのような体制にしていくのか，協議をしていただく必要がございます。また，地域づくり協議会の具体的な活動といたしましては，住民同士の交流を図りながら，福祉，防災，子供の健全育成や教育，環境美化など，地域の課題解決に向けての取り組みや地域独自の伝統文化など，地域資源の次世代への継承もその一つであると考えております。
今後でございますが，地域づくり協議会は，地域が目指す将来像を設定し，その実現に向けて，課題解決のための地域計画を作成し，それを解決するために市民力を発揮して，主体的に地域づくりに取り組んでいただく必要がございます。このことから，これまでは任意の団体ではございましたが，全地区での設立に合わせて，条例等の設置規定を設け，公共性，公益性のある団体として位置づけていく予定でございます。
次に，地域づくり協議会への支援体制でございます。
まず，人的支援でございますが，現在，地区市民センターの所長が地域づくりのアドバイザー的な役割を担っているわけでございますが，来年度は，さらなる地域づくり協議会の設立促進に向けて，地区市民センター所長を補佐する職員として，兼務ではございますが，地域づくり支援職員の配置を考えております。役割としては，地区市民センター所長と連携協力して地域づくり協議会の設立や組織の充実，また地域計画策定に向けての支援に当たることでございます。職員が直接，地域に出向いて地域づくりにかかわることで，住民主体の地域づくりの意義や市民との協働の必要性について実感することができ，ひいては職員の育成にもつながるものと考えております。
また，財政的な支援といたしまして，地域づくり協議会が市民力を発揮するためには，地域の裁量において予算の使い方を考え，取り組むことのできる一括交付金制度の創設が必要でございます。これは，地域づくりに関係する補助金を可能な限り集約して，地域に一括して交付するもので，現在，各補助金を所管する関係各課と一括化に向けて調整をしているところでございます。本年度は，試行的に２つの地域づくり協議会に交付し，そのあり方を検証しているところでございますが，平成30年度の全地区での協議会設立の計画に合わせて，制度設計を進めているところでございます。
また，次の段階として，鈴鹿市総合計画2023の後期４年が始まる平成32年度を目標に，地域づくり協議会の地域の世帯数や人口などを考慮して算定する総合交付金制度に移行していく予定でございます。これらを実行するためには，全庁的な認識と推進体制のもと，自治会を初め，地域で活動する各種団体の皆様との十分な協議を重ねていく必要があります。さらに，有識者や地域づくり組織に関係する方々で構成する検討会議を設置しまして，広く御意見をお聞きしながら，本市ならではの住民主体の地域づくりの推進体制を整えてまいりたいと考えております。
また，総務部長からの答弁にもございましたように，来年度の機構改革によって，市民との協働，そして地域づくり協議会の設立促進に重点を置いて，部の名称を生活安全部から地域振興部に改め，全庁的な連携のもと，市民力の向上を図りながら，さらなる地域づくりの推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解をくださいますよう，よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（大杉吉包君）
平野泰治議員。
〔１６番 平野泰治君登壇〕
○１６番（平野泰治君） ありがとうございました。地域で取り組んでいる者としましては，もう少し行政のほうも積極的に指導をしていただきたいと思いますので，自主的，自主的ということだけでは，なかなかこの組織，立ち上がってきませんので，御指導も御支援も，職員の方も含めて，よろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（大杉吉包君） これにて，
平野泰治議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。
再開は11時10分といたします。
午 前 １０ 時 ５９ 分 休 憩
―――
――――――――――――――――――――――
午 前 １１ 時 １０ 分 再 開
○議長（大杉吉包君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
明石孝利議員。
〔１５番 明石孝利君登壇〕
○１５番（明石孝利君） 議席番号15番，鈴鹿の風の明石孝利です。
それではただいまより，通告に従いまして，一般質問のほうをさせていただきます。
私からの一般質問は，大きく３つの項目についてお伺いをします。
まず第１番目は，今日，福祉医療問題として，子供の医療費の窓口無料化がよく取り上げられていますが，未来を担う子供たちは絶対に大切ですけども，障害者への医療費の窓口無料化問題も取り上げるべき重要な問題なのではないか，そういう思いで，障害者における医療費窓口無料化についてお伺いをします。
２つ目には，我が国の企業の99.7％，そして従業員数も69.7％を占める中小企業について，我が国経済同様，鈴鹿市の経済の牽引車であり，原動力である市内の中小企業の振興・発展に向けて，中小企業振興条例の制定をすべくお伺いをします。
そして，最後の３つ目には，本年は戦後70年であり，また，本市が非核平和都市宣言から30年という節目の年に，軍都という歴史を背負う鈴鹿市の後世への責務として，そして戦争の記憶と記録を未来の子供たちに伝えるべく，平和資料館，平和資料室の設置についてお伺いをします。
それでは，まず第１の障害者における医療費の窓口無料化についてでありますが，まず，鈴鹿市では，鈴鹿市福祉医療等の助成に関する条例に基づいて，障害者，ひとり親，子供に対して助成をしていますが，具体的にどのような医療費助成をしているのか，特に障害者に対しての現状と方法について，お伺いをいたします。
○議長（大杉吉包君）
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 松井一人君登壇〕
○
保健福祉部長（松井一人君） それでは，明石議員の障害者における医療費窓口無料化についての御質問に関しまして，まず障害者の福祉医療費助成の現状の取り組みについて答弁を申し上げます。
本市におきましては，三重県の福祉医療費助成制度によりまして，２分の１の補助を受け，障害者，ひとり親家庭等及び子供に係る医療費の公費助成を行っておるところでございます。
その助成方法につきましては，医療機関の窓口で医療費の自己負担分を一旦，支払っていただいた後に助成金を振り込む償還払い方式となっております。三重県内では現在，全ての市町が償還払いによる助成制度でございます。医療機関の窓口で一旦，自己負担分を支払っていただく必要はございますが，この助成制度により，保険診療分の医療費につきましては実質的に無料というふうな状況でございます。
なお，助成金の振り込みにつきましては，手続上，受診月のおおむね２カ月以降というふうな実態でございます。
御質問の障害者医療費助成の概要について御説明させていただきますと，受給資格につきましては，身体障害者の方につきましては身体障害者手帳の１級から３級までをお持ちの方，知的障害者の方につきましては療育手帳の障害程度が最重度，重度，中度または知能指数が50以下の方，それから精神障害者の方につきましては精神障害者保健福祉手帳の１級をお持ちの方に係る医療費が助成対象となってございます。また，それぞれ一定の所得制限を設けております。
この障害者医療費助成の実績でございますが，平成26年度末におきまして，受給資格者数が4,728人，年間の助成件数が約10万9,611件，助成額といたしましては４億4,347万1,889円という状況でございます。
以上でございます。
○議長（大杉吉包君） 明石孝利議員。
〔１５番 明石孝利君登壇〕
○１５番（明石孝利君） どうもありがとうございました。鈴鹿市では，障害者，一人親，そして子供に対する医療費補助につきましては，実質無料ではありますけども，その方法は，医療費を窓口にて一旦支払い，そして後日戻すという償還払い方式であり，これは当然，三重県のほうでも同じ償還払いであるということがわかりました。
しかし，これらの窓口無料化を全国的に見てみると，全国47の都道府県では，障害者で20の自治体，一人親で23の自治体，そして子供で22の自治体がそれぞれ窓口の医療費の無料化をしています。三重県の近隣の岐阜県，あるいはまた隣接する滋賀県や和歌山県，こちらのほうでは，対象者全てに対して窓口の無料化をしております。ですから，これからいくと，全国の半数近い都道府県で医療費の窓口無料化を実施しているというのが現状であります。三重県議会のほうでは，平成26年度の定例会で，子供医療費の窓口無料化を求める請願を賛成多数で採択されましたが，実施されておりません。
そのような中で，鈴鹿市では，末松市長の２期目の施政方針の中に乳幼児医療費の窓口負担の現物給付化，すなわち窓口無料化を掲げて，具体的には，聞いておるのは３歳以下の乳幼児の方の医療費の窓口無料化を検討しているということで聞き及んでおりますが，私は同時に，障害者の医療費の窓口無料化もそのときにお願いをしたいというふうな形で考えています。それはなぜか。今，社会のほうでは，貧困ということが大きく取り上げられています。本当に，貧困が医療面において大きな影響を与えているのも事実です。貧困が，医療費が後日戻ってくるという形でわかっていても，一旦立てかえて支払うということすら難しくて，病院に行かないというのではなくて，病院に行けないという現実が起こっているのがこの貧困の状況です。
この貧困という問題では，よく子供の貧困，いわゆるチャイルド・プアとか，高齢者の貧困，いわゆる下流老人が注目をされておりますが，本年９月の鈴鹿の議会の定例会のほうでも，一般質問で取り上げられておりましたけども，それよりも，もっと厳しい貧困の現実があるのです。それが障害者の貧困です。よく子供や高齢者の相対的貧困率，これが取り上げられますが，その相対的貧困とは，御存じのように，健常者における可処分所得の中央値，それの半分未満が貧困線であり，2010年では，その中央値が224万で，その半分ですから112万円，これが貧困のラインになっています。その数字で，2012年では，子供たちの貧困率は16.3％──これはよく言われていますけども──そして高齢者のそれは，65歳の男性と女性，高齢者全体のやつはないんですね。男性と女性の貧困率を足して割った男女平均でのもので18.8％です。
それでは皆さん，障害者の相対的貧困率は何％か。これは，障害者に対するデータはなかなか調査をやっていません。その中で，2010年４月に発表された，きょうされん，これは元共同作業所全国連絡会，これをきょうされんというんですが，そこが実施した調査結果があります。障害のある人の地域生活実態調査結果です。これによりますと，障害者の貧困率は何と56.1％です。２人に１人の人が相対的貧困，すなわち所得が112万円以下という形になっています。
また，ワーキング・プアという言葉もよく言われていますけども，これは年収200万円以下の人ですけども，これは健常者の方で22.9％を占めていますが，では障害者は何％なのか。先ほどから言っている，56だから，その線か，40％，50％，全然違います。その数字は，何とほぼ全員と言うべき98.9％です。100人のうち99人がワーキング・プアという状態なんです。じゃあ，それだったら皆さん方，それやったら生活保護を受けとるん違うかという方も多いかと思いますが，同調査によりますと，その割合は9.3％です。10人中の１人にも満たないのです。
相対的貧困率が56.1％，そしてワーキング・プアの占める割合が98.9％，なのに，なぜ生活保護でないか。それは，親と同居しているからです。せざるを得ない状況にあるのです。そして，その親御さんたちも，今日的社会状況と同様に，高齢化してきています。
どうかこのような現状を鑑み，未来を担う子供たちも，もちろん大切ですが，私は，特に障害者，医療費が多くかかる障害者の方々の医療費の窓口無料化に取り組むべきであると考えます。そして，それが末松市長の施政方針の中の「誰もが輝き，健やかにいきいきと暮らすための取り組み」にもつながるものと確信いたしますが，いかがでしょうか。この点についてお伺いをいたします。
○議長（大杉吉包君）
保健福祉部次長。
○
保健福祉部次長（近藤昌洋君） それでは，障害者の福祉医療費窓口無料化の実施について答弁申し上げます。
医療費の窓口無料化，いわゆる現物給付の実施につきましては，各種団体や既に現物給付を実施している他県から転入された方などからの要望，また，これまでの市議会におきましても御質問をいただいているところでございます。
現在，福祉医療費の助成方法は，先ほど申し上げましたが，一旦，医療機関の窓口で自己負担分を支払う償還払いによっておりますが，これを現物給付とした場合は，窓口での負担が不要になることから受診者がふえ，医療費が増加すると考えられています。さらに，国においては，医療費が増加することから国民健康保険に対する国庫負担金の減額調整措置が行われ，それによって国保財政が圧迫され，保険税の増加につながっていくことも懸念されます。加えて，システム改修や運用面での課題もございます。
三重県においても，現物給付の実施に関しましては，財政に与える影響が大きく，福祉医療費助成制度を持続していくことが肝要であり，給付と負担のバランスを勘案しつつ検討していくとして，慎重な姿勢を示しております。
このように現物給付化にはさまざまな課題があるところではございますが，平成27年６月の市議会定例会における代表質問及び一般質問で答弁申し上げましたとおり，子ども医療費につきましては，子育て支援の観点から，対象を３歳未満の乳幼児に限って現物給付を実施すべく，現在，準備をしているところでございます。
現物給付化により，障害者の方の一時的な経済的負担が軽減され，また受診の際の利便性が向上することは認識いたしておりますけれども，現物給付の実施に当たっては，さきに申し上げましたとおり，種々課題がございますことから，現在のところ，導入は困難であると考えております。
今後も，県や近隣市町の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（大杉吉包君） 明石孝利議員。
〔１５番 明石孝利君登壇〕
○１５番（明石孝利君） どうもありがとうございます。
三重県は，たしか幸せナンバーワンですか，一番の県を目指すと言っていますけども，それではなかなか幸せに到達しないのかという感じに思います。
そして，また障害者の場合には，例えば，よく言われるコンビニ医療とか，そういうふうなものは僕は発生しないと思うんですよね。障害者ですから，本当にせっぱ詰まって，あるいは本当に行かなければいけない，そういうふうな方ですから，そういうふうなコンビニ医療が僕は障害者には発生しないという形で考えています。
昨年度の医療助成の障害者の対象は4,728人で，助成額は4億4,371万円，１人当たりの金額は９万3,797円です。子供たちのそれは，対象者が２万2,251人で，助成額は４億7,338万，１人当たりの金額は２万1,274円です。一人頭の助成額，すなわち医療にかかる費用が，障害者のほうが子供たちよりも4.4倍も高いんですね。ですから，今，医療費の窓口無料化を検討している３歳児未満の今現在の人数は，９月現在で6,935人ですが，どうか未来を担う子供たちを考えるとともに，障害者の現実，先ほど言いました現実を御理解をいただいて，助成対象の障害者の4,728人，この方々のほうにも明るい未来と明るい光を照らすべく，医療費の窓口無料化をぜひ検討し，取り組んでいただくことをお願いしまして，次の質問のほうに移らせていただきます。
それでは，続きまして２つ目の質問ですが，先ほどの福祉医療を支えるためにも，経済の活性化は欠かせませんが，これまでの鈴鹿市の産業経済を支え，牽引してきた中小企業のさらなる振興・発展に向けて，鈴鹿市における中小企業振興条例，これを制定すべきであると考えますが，これについてお伺いします。
鈴鹿市は，御存じのとおり，昭和25年に工場設置奨励条例を施行し，軍の跡地に企業誘致を全国に先駆けて行い，以降，昭和30年代，昭和40年代で多くの企業の誘致に成功し，今日に至っています。現在，工業出荷額は１兆5,000億ということで，これを調べてみますと，青森，秋田，鳥取，島根，高知，宮崎，そして沖縄，この県１県よりも大きいという数字になっています。そして，工業を中心にしながら商業，サービス業，そして建設業，これらも同様に発展して今日を築いてまいりましたけども，これらの発展を支え，先ほど申しましたが，99.6％が中小企業です。そういうふうな支えて発展してきた中小企業をぜひとも支援をしていくべきだろうと。そして，また末松市長のほうが１期目の施政方針で活力をつくり出すまちに向け，「これまで本市を支え，活力を生み出してきたもの
づくり産業を初めとする地域の産業は，これからも元気に本市を支えていただくため，全力で支援してまいります。」という形の文で１期目の施政方針をされましたけども，これまで本市を支えてきましたものづくりを初めとする中小企業の皆さんに，全力でどのような支援，取り組みをしてきたのか，まずお伺いをいたしたいと思います。
○議長（大杉吉包君）
産業振興部長。
〔
産業振興部長 内藤俊樹君登壇〕
○
産業振興部長（内藤俊樹君） 私からは，市内中小企業振興・発展に向けての御質問の，鈴鹿市独自の中小企業振興条例の制定への取り組みについて答弁申し上げさせていただきます。
本市は，基幹産業である自動車産業を中心に発展してきており，この裾野の広い自動車産業の恩恵を受け，さまざまな素材を用いた自動車部品の製造・加工業等，
自動車関連産業の集積が進み，近年では，自動車部品の製造で培われた高い加工技術を生かし，今後発展が期待される航空機部品の製造に取り組む企業も立地されております。これら輸送用機械器具製造業は，本市の製造品出荷額の約７割を占め，市内産業において大きなウエートを占める一方で，食品，薬品，電機，化学など，幅広い業種の企業も多数立地していただいております。
ことし４月に公表されました平成25年工業統計調査によりますと，市内の製造業に携わる従業者数４人以上の事業所数は302事業所であり，そのうち中小企業は292事業所と，市内の製造業関連企業の約96％を中小企業が占めております。
こうした本市の産業構造は，これまでも地域経済を牽引し，地域社会の形成や維持に寄与している中小企業の皆様の確かなものづくり技術力に支えられており，大企業が安心して事業活動できるのも，こうした中小企業の集積に裏づけされているものと認識をいたしております。しかしながら，昨今の急速な少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少は，経済・労働環境を考える上で，雇用機会の減少や企業の生産性の停滞など，地域経済に与える影響は大きく，本市といたしましては，企業が生産性を高める大きな要因である設備投資，人材投資，技術開発投資に対して支援していく必要があると認識しております。
こうした中，近年では地方自治体が，地域の中小企業の役割を重視し，その振興を行政の柱とすることを目的に，中小企業振興条例を制定し，地域における中小企業の役割，中小企業振興への自治体の責務，中小企業者みずからの責務，大企業の責務，市民の責務を明確化するなど，条例に基づくさまざまな中小企業振興施策を展開している自治体がございます。
本市におきましては，現在，こうした条例は制定しておらず，この条例にかわる取り組みとして，特に市外から初めて本市に進出される企業の皆様について，工場等の建設及び操業に伴う地元事業者の活用や地元雇用，地域資源の活用など，地域貢献という観点から，地域社会の活性化に寄与することを内容に含めた地域包括連携協定を締結させていただいております。
また，既存企業の皆様におきましても，奨励制度を御活用いただき，新たに投資をされる際には，あくまで口頭等によるお願いではございますが，工事の発注や物品の購入に関する市内業者への発注について，御理解，御協力をいただいているところでございます。この市内事業者への発注等につきましては，公正性，公平性，競争性に留意した本市の発注方針でもあり，企業の皆様におきましても，本来の事業に影響のない範囲で，こうした取り組みに御協力，御理解いただいていますことは，今後の地域経済の活性化，ひいては市内産業の育成につながるものと考えております。
また，これまでも地域経済を支えていただいている中小企業の皆様を初めとする市内企業の皆様や，新たに本市へ進出いただく企業の皆様に対しましても，進出を検討される早い段階から円滑に事業活動ができるよう，さまざまな施策を通じて御支援させていただいているところでございます。
中でも，鈴鹿市工業振興条例に基づく奨励制度におきましては，企業が新たに投資をされる際に，一定の条件を満たした場合について，その投資に係る固定資産税相当額の交付，用地の取得に対する費用の一部助成，また中小企業の皆様に限りまして，金融機関から資金を借り入れた場合の利子に対する助成などのさまざまなメニューがございます。また，本市独自の取り組みといたしまして，もの
づくり産業支援センターにおいて，企業ＯＢの方々を専門アドバイザーとして登録し，市内中小企業を定期的に巡回訪問しながら，日ごろから中小企業の皆様が抱える困りごとなど，さまざまな御相談に対しまして，専門アドバイザーが解決に向けて支援もさせていただいております。
しかし，昨今の産業構造の変化を捉え，また，今後ますます激しくなることが予想される都市間競争において優位性を保つべく，新たな奨励制度の改正及びもの
づくり産業支援センターの充実を喫緊の課題と考え，中小企業の皆様を初めとする企業の皆様が利用しやすい見直しを検討してまいりたいと考えております。御理解いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。
○議長（大杉吉包君） 明石孝利議員。
〔１５番 明石孝利君登壇〕
○１５番（明石孝利君） どうもありがとうございます。中小企業に対する振興・発展に向けての今日の支援，取り組みについて認識をいたしました。工業振興条例とか，あるいは地域包括連携協定，そしてまたもの
づくり産業支援センターでの中小企業の支援，これについても理解をしました。
しかし，私は，これをもう一歩進め，言うなれば地域経済の牽引車である中小企業を，これからは地域経済の原動力としてのみならず，やはり地域づくりの担い手として，そしてまた大企業，市民，さっき言われましたけども，関係団体あるいは行政とともに連携をして，例えば，今回の議会の中でもよく言われます鈴鹿市総合計画2023の目指す「活力ある産業が育ち にぎわいと交流が生まれるまち すずか」，この将来像の実現に向けた一助となる条例として，今日の時代にふさわしい中小企業振興条例を私はつくるべきと考えています。
1999年に改定されました中小企業のための新中小企業基本法，これでは第６条に
地方公共団体の責務として，「
地方公共団体は，基本理念にのつとり，中小企業に関し，国との適切な役割分担を踏まえて，その
地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し，及び実施する責務を有する。」とあります。すなわち，地域の特色を踏まえた独自の中小企業施策，これを策定し，それを実施する責務があると中小企業法に書いてあるんです。
また，平成25年には，中小企業の９割を占める小規模企業者，これのほうが地域経済の安定と地域住民の生活の向上及び交流を促進し，我が国経済及び社会の発展に寄与すると規定をした小規模企業活性化法が25年に成立しました。そして，その翌年，平成26年６月には，それをさらに一歩進める小規模企業振興基本法が施行されました。そのような中に，さらに加えて，町，人，仕事を支える中小企業を視野に入れたような，まち・ひと・しごと創生法，いわゆる地方創生法が昨年12月に施行されているんです。このように，今，中小企業を取り巻く，絶好の社会的環境だからこそ，ものづくりのまちと言われる鈴鹿市において，今こそ中小企業振興条例を私はつくるべきときだなという感じで思っています。
ちなみに，昨年４月までの中小企業振興条例を策定，施行した団体は，全国で147あります。そして，それ以降も今日までに，私の知る限りでは10に及ぶ県及び市の自治体が中小企業振興条例を制定，施行をしております。
このような中，地方創生の時代に向け，それにマッチした中小企業振興条例を鈴鹿市が，私はつくる必要があると思いますが，いかがでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（大杉吉包君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（内藤俊樹君） それでは，再度の御質問に答弁申し上げます。
中小企業振興条例制定についてでございますが，
人口減少社会において，今後とも本市が継続的に発展していく上では，中小企業者の振興，ひいては地域経済の活性化に寄与する条例の必要性につきましては認識をさせていただいております。鈴鹿市地域経済の特性に応じた条例内容を検討するため，他の自治体の整備・運用の状況なども含め，今後，調査研究を進めてまいります。
また，本市が発注いたします工事・物品調達につきましては，今後とも市内中小企業振興のため，競争性に留意しつつ，市内発注の機会の増大に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（大杉吉包君） 明石孝利議員。
〔１５番 明石孝利君登壇〕
○１５番（明石孝利君） どうもありがとうございました。
ちなみに，ものづくりのまちで有名な東大阪，これのほうも２年前の平成25年に中小企業振興条例を策定しております。その中，第８条に市の責務が書いてあるんですけども，「市は，市が発注する工事の請負，役務の提供又は物品の購入その他の調達に当たっては，予算の適正な執行並びに透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ，中小企業者の受注の機会の増大に努めるものとする。」と，努力義務ですけども，書いてあります。これの条文については，私の知る限り，県でもやっています。青森県，新潟県，埼玉県，茨城県，福井県，熊本県，そして大阪，こちらのほうでもこの条文が書いてありますし，全部は調べておりませんけども，市単位のほうでもこの条文のほうが書いておりますので，よろしくお願いをいたしたいと思います。
また，私のほうは，ものづくりのまち鈴鹿として，やはり三重県内では，県はこの条例をつくっていますけども，まだ三重県内の市町ではどこもつくっていないんですね。だから，私は，ものづくりのまち鈴鹿だからこそ，三重県で最初に中小企業振興条例をやっぱりつくっていくべきじゃないかなと，そういうふうな形で思っております。
そして，最後に，ヨーロッパのほうでも，2000年６月にヨーロッパの小企業憲章というのをつくっているんですね。この小企業憲章をちょっと読まさせていただきますけども，小企業は，ヨーロッパ経済の背骨である。小企業は，雇用の主な源泉であり，ビジネス，アイデアを生み育てる大地である。小企業は，最優先の政策課題として据えられて初めて新しい経済の到来を告げようとするヨーロッパの努力は実を結ぶだろうと。この「ヨーロッパ」という文字を私は「鈴鹿」に変えて，これを皆様方のほうに提案をし，そして一刻も早く，三重県で初めての中小企業振興条例をつくっていただきたいということをお願いをしまして，最後の質問のほうに移らさせていただきます。
最後の質問のほうは，戦後70年，そしてまた非核平和都市宣言30年を迎えた本年にこそ，新たなる未来に向け，平和資料館あるいは平和資料室の設立を提案をするものであります。
鈴鹿市の歴史は，戦中に軍主導で市となった全国的にも例を見ない軍事都市，すなわち軍都として誕生し，そして戦後は平和産業都市として変身し，さらに昭和60年には，三重県内でもいち早く非核平和都市宣言を採択しました。加えまして，ちょうど今，人権週間ですけども，あすは世界人権デーですが，鈴鹿市は，平成５年に，戦争が最大の人権侵害であるとして捉え，人権尊重都市宣言を採択し，人権面からも平和都市を目指し，それを掲げております。
このような変遷の中，戦後70年，非核平和都市宣言30年という節目の年に，戦争の悲惨さ，これがだんだんと薄れていきますけども，その戦争の記憶と記録を今の子供たちに，そして次の世代の，またその次の世代の子供たちに伝えるべく，平和資料館を既存の市の建物，それを利用し，今こそつくるべきときであると提案するものであります。そして，それが軍都という歴史を背負う鈴鹿市の責務であり，次の世代へ語り継ぐ責務であると考えます。
くしくも，きのう12月８日は太平洋戦争が74年前に開戦した日でありますが，鈴鹿市は，その３年前の昭和13年に鈴鹿海軍航空隊ができ，以降，三菱重工鈴鹿工場や北伊勢陸軍飛行場等々が，次々と軍の施設ができました。そして，鈴鹿海軍工廠の建設が確定するや，全国で例を見ない，先ほど申しました，軍部主導による軍都市として，198番目の市として，昭和17年12月１日に誕生したわけであります。
そのような歴史のもとで，この歴史を背負った鈴鹿市が，これまで行政として，平和に向け，どのような取り組みをしてきたのか，また今後どのような考えで取り組んでいくのか等々についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大杉吉包君）
生活安全部長。
〔
生活安全部長 宮﨑由美子君登壇〕
○
生活安全部長（宮﨑由美子君） それでは，私からは，平和都市宣言鈴鹿に平和資料館を，戦後70年，軍都鈴鹿市における平和資料館の意義についての御質問に答弁申し上げます。
これまで行政として平和に向けてどのような取り組みをしてきたのか，また，今後はどのように取り組んでいくのかということでございますが，本市は，1985年（昭和60年）７月１日に非核平和都市を宣言し，その宣言の趣旨に基づいて，過去の戦争の悲惨さを振り返り，核兵器のない平和な世界，命の大切さを考えることを目的に，今日まで取り組んでまいりました。
その取り組みの１つとして，鈴鹿市全体で平和について考え，平和のとうとさを再認識していただくために，例年，平和への祈り展として，教育委員会と鈴鹿市旧軍施設研究会の編さんによる本市の戦中の様子がわかる鈴鹿市の旧軍施設全体図や，国立公文書館の戦災概要図鈴鹿などのパネル展を開催してきております。また，戦時中の河芸高等女学校，現在の白子高校でございますが，生徒たちの学校生活の記録，風船爆弾製造に携わった女学生の証言からのイラストや写真などの展示，それから戦時中の鈴鹿市を題材とした朗読劇，さらには若い世代の参加を得られるように，誰もが親しめるわかりやすい内容の映画やミュージカルなども実施してまいりました。
本年度は，戦後70年，非核平和都市宣言30年の節目の年に当たることから，規模を拡大し，教育委員会と長崎市，そして公益財団法人長崎平和推進協会との共催で，非核平和都市宣言30周年事業として，ＮＡＧＡＳＡＫＩ原爆展，被爆体験講話，鈴鹿市中学生平和使節団の長崎市への派遣などを開催をいたしました。
戦後70年を迎えた今，世界の恒久平和が人類の願いであるにもかかわらず，核戦争の危機は依然として存在し，大きな脅威を与えています。戦争を起こさないためには，特に若い世代に平和の大切さ，とうとさを伝えていくことが重要であると考えております。戦争や被爆体験の継承により，戦争は最大の人権侵害であるということを再認識し，悲惨な体験を風化させないように，本市の歴史を考え，平和の大切さを訴える啓発事業を今後も工夫して，関係機関等と連携しながら実施してまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますよう，よろしくお願い申し上げます。
○議長（大杉吉包君） 明石孝利議員。
〔１５番 明石孝利君登壇〕
○１５番（明石孝利君） どうもありがとうございました。私も長崎の原爆展，非常に胸に迫るものがありました。
それでは，続きまして，戦争と平和というものについての文化財的な観点からお伺いをいたしたいと思います。
広島原爆ドームの世界遺産への登録を契機に，文化財保護法が1995年に改正をされ，戦争遺跡並びに関連資料等が文化財として認められるようになりました。鈴鹿市でも，三畑町の北伊勢陸軍飛行場掩体が2004年に国の登録文化財に指定されておりまして，全国でも戦争遺跡が2013年現在で，ちょうど200件が国，県，市の登録文化財に指定されております。それとともに，鈴鹿市のほうでは，「鈴鹿の記憶―戦中・戦後の証言と資料―」という，これ，本当に戦中・戦後の80名に及ぶ証言の記録がここに集められて，すばらしい本だと思いますが，こういうのも作成されておりますが，これまでの鈴鹿市が所有する戦争関係の資料，そういうようなものをどのように生かしてきたのか，また，今後どのように生かしていくのかをお伺いいたしたいと思います。
○議長（大杉吉包君）
文化振興部長。
○
文化振興部長（古川 滋君） それでは，私からは，文化財的観点から市が所有する戦争関係の資料の活用等につきまして答弁を申し上げます。
議員からも御紹介がありましたように，本市は，昭和17年12月１日に，鈴鹿郡，河芸郡の２町12カ村が合併して市制を施行し，軍都としての歩みを始めました。しかしながら，昭和20年８月に終戦を迎え，軍都としての鈴鹿の歴史は３年余りで終えることとなりました。
現在，市内には，指定文化財となっているものはございませんが，先ほども議員から御紹介いただきましたように，国の登録有形文化財旧北伊勢陸軍飛行場掩体を初めとした，いわゆる戦争遺跡や当時を物語るさまざまな資料が残っております。
そこで，市制70周年に当たる平成24年に，当時の人々の様子や生活の記録を歴史資料として保存し，後世に引き継いでいくことを目的に，70歳以上（後に「75歳以上」と訂正あり）の方5,000名を対象にアンケートを実施いたしました。そして，回答をいただいた方の中から，90名を超える方々に聞き取り調査を行い，その証言を「鈴鹿の記憶―戦中・戦後の証言と資料―」としてまとめ，刊行をいたしました。また，その際，収集しました往時の写真や軍施設の複写図面等を資料として現在保管しておりまして，歴史資料として保存するだけではなく，2013年平和への祈り展におきまして，展示資料として，写真等を提供しております。
今後も，平和行政・平和教育の推進のための展示資料として活用が図れるよう，関係各課と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。
済みません，先ほどの答弁の中で，アンケートの対象者の年齢でございますが，75歳以上と申し上げるべきところを70歳以上と申し上げましたので，訂正をさせていただきます。
以上でございます。
○議長（大杉吉包君） 明石孝利議員。
〔１５番 明石孝利君登壇〕
○１５番（明石孝利君） ありがとうございます。これまで平和行政，そしてまた文化的な財産として，戦争の歴史資料として力を入れてもらっていることはよくわかりました。しかし，私は，平和行政，これを特に支えるのは平和教育であると思っています。ですから，平和教育をさらに深く深化させることが戦後70年，非核平和都市宣言30年の今こそ，このときに求められているのではないかという感じで思っています。私は，この深化させる，そのためのものこそが，平和資料館であると思っております。どうか未来の平和のために，未来の子供たちのために，風化しつつある戦争の悲惨さ，戦争の記憶と記録を自分の目で見，自分の肌で感じ，そして自分の頭で考えて，語り継ぐ場所として，そこから平和への願いを発信する場所として，軍都の歴史を背負う，その責務を負っている鈴鹿市に平和資料館をつくらなければいけないと切に思うものであります。
本年２月に，鈴鹿市の戦争遺跡を保存・平和利用する市民の会が，鈴鹿市民はもちろんのこと，市外・県外の方々からも浄財を集め，鈴鹿海軍航空隊の跡地，鈴鹿市の防災公園の桜の森公園内に，戦争の記憶と不戦，そして平和への思いを込めたモニュメント，その題名も「地・天」が建立されました。その完成除幕式には，末松市長を初め，原田前鈴鹿市議会議長も出席され，祝辞を述べられていましたが，その市民の会からも，平和資料館の設置の要望が出ていると聞き及んでおります。
このように，平和資料館の，鈴鹿市だからこそつくらなければいけない，その必要性を私は述べてまいりましたが，じゃあ，その平和資料館をどこにつくるのか。私は今，今日の時代で，将来的財源問題，あるいはまた箱物をつくれという感じで私は思っておりません。現在ある鈴鹿市の所有する建物，これを利活用する方法がベストだと思っております。ただし，私は，今の子供たちに，未来を担う子供たちに戦争の悲惨さ，その記憶と記録を伝えることが重要であると考えておりますので，例えば鈴鹿海軍工廠に隣接する鈴鹿市立明生小学校や，あるいは三菱重工鈴鹿工場のあった千代崎中学校の空き教室や空きスペース，あるいはまた来年度，統廃合されるであろう幼稚園の跡を利用する方法，こういうようなものはどうかという感じで考えています。
これは，未来を担う子供たちに近い所で，平和資料館があるということがベストだと考えております。そして，それが子供たちに平和教育をする上での一番のロケーションだという感じで思っております。そのためにも，まず平和教育について，学校では現在，どのようなことをなされているのか，お伺いをしたいと思います。そしてまた，例えば学校施設を，一般市民に開放することを前提とした平和資料館に活用することについても，教育委員会としてどのように考えているのか，お伺いをいたします。
○議長（大杉吉包君） 教育長。
○教育長（玉川登美男君） それでは，議員御質問の学校における平和教育はどのようになされているのか，学校などの教育施設を活用した平和資料室や平和資料館の設置について答弁申し上げます。
昭和20年の，多くのとうとい命が犠牲になった戦争の終結から，ことしは70年を迎えています。戦争体験者が高齢化する中において，未来を担う子供たちに平和への願いを次世代につなぐために，今後，平和のとうとさをどう伝えていくかは，学校教育においても重要なことと捉えております。
学校教育における平和学習としましては，社会科や国語科を初め，道徳や総合的な学習の時間等において，戦争の歴史について学び，平和について考える学習を行っておりまして，授業では，教科書や写真等だけでなく，地域の方々から当時の話を伺ったり，実物の資料等を活用したりして学ぶ場合もございます。また，幾つかの小学校におきましては，校内に資料室を設置して，３年生の地域学習や６年生の平和学習で活用するための昔の暮らしがわかるものや，脱穀機やくわなどの農具などの郷土の資料を展示しているところもありまして，その中には，戦時中の様子や生活を知ることのできる写真や地図，配給切符や鉄かぶとなどを展示している学校もあります。このような郷土資料室の展示品を子供たちが見たり触れたりすることで，社会科の授業や平和学習での学びを深めております。
また，このほかに修学旅行での見学先として，平和学習に関する資料館を選び，取り組んでいる学校もございますし，さらに今年度におきましては，鈴鹿市中学生平和使節団派遣事業により，長崎市に派遣された中学生が使節団での学びを報告し，全校に広めるといった取り組みもございます。
議員からの御提案の学校施設を一般市民に開放するための資料館へ転用することにつきましては，現在のところは，学校施設は公共施設の有効活用の観点から，学校運営に支障のない範囲で，放課後児童クラブの利用を認めていく段階にございます。このことから，学校目的以外の施設活用に当たりましては，学校施設という性質上，児童生徒に関する事業を最優先に考えておりますので，御理解いただきますよう，お願いいたします。
○議長（大杉吉包君） 明石孝利議員。
〔１５番 明石孝利君登壇〕
○１５番（明石孝利君） どうもありがとうございました。
かつて鈴鹿市立若松小学校には，大黒屋光太夫資料館がありましたし，牧田小学校には，現在も前川定五郎さんの資料館や記念館があります。これらは両方とも，公設民営として一般開放をしておりまして，私は，平和資料館が教育上からも，また鈴鹿市の歴史からも，その内容，意義ともに，この２つよりもまさるとも劣らないものと私は考えております。
そして，私は，子供たちの身近なところへ，やっぱり戦争の悲惨さ，こういうものを伝えるのは子供たちであります。だから，その子供たちの身近なところで，子供たちに平和教育を，そして戦争の悲惨さと戦争の記憶・記録を発信し，訴えるベースキャンプとして，平和資料室の場所としては，例えば学校がだめであるならば，例えばそれ以外のところ，例えば今回出ております勤労福祉青少年センター，そちらのほうが子ども応援館という形に変わるという感じでお聞きしておりますけども，例えばそこを利用する。子ども応援館，そして子供たちに一緒に戦争の悲惨さ，戦争の記憶・記録，これを体験をしてもらう。そしてまた勉強，先ほど申しましたけども，肌で感じて，そして目で見て，そして自分の頭で考えて，それを戦争の悲惨さ，そしてまた平和というものについて考えてもらえればというふうな，そういうふうなことも考えております。そのように考えておりますので，どうか平和行政，そしてまた文化財を所管する部局や，あるいはまたさまざまな公共施設を管理する部局の協力のもとに，一緒に未来の平和に向け，未来の子供たちのために，現在ある鈴鹿市所有の建物を利活用する方向で，平和資料館の設置を熱望するものであります。
そして，軍都として鈴鹿市の歴史的責務を，戦後70年，非核平和都市宣言30年の今だからこそ未来の子供たちに伝え，語り継ぐ場所としての平和資料館の設置を重ねてよろしくお願いをいたしたいと思います。
最後に，戦後40年のときのドイツのヴァイツゼッカー大統領の演説がありました。その演説の中には，過去に目を閉ざす者は，結局のところ，現在にも盲目となる。今，やはり鈴鹿市は過去の歴史，これは軍都という歴史があるわけです。その歴史，これをやはり目を閉ざすんじゃなくて，きっちりと見開き，それをこれからの子供たちに，あるいは次世代の人たちに語り継いでいく責務がある，そういうふうな形で思っています。その言葉を贈るとともに，私も「鈴鹿の記憶―戦中・戦後の証言と資料－」，これのほうも読まさせてもらいました。その中に，寄稿された中で，筑波大学の教授の伊藤純郎さんの寄稿がございました。その伊藤さんの最後のところに，「鈴鹿市域における戦争の記憶と記録を継承することが，鈴鹿市の明日を拓く第一歩となるのである。」ということがこの本に書かれてあります。この言葉を皆様方に贈りまして，私の平和都市宣言鈴鹿に平和資料館をの一般質問を終え，全ての一般質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました
○議長（大杉吉包君） これにて，明石孝利議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。
再開は13時といたします。
午 後 ０ 時 ０２ 分 休 憩
―――
――――――――――――――――――――――
午 後 １ 時 ００ 分 再 開
○議長（大杉吉包君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
矢野仁志議員。
〔３１番 矢野仁志君登壇〕
○３１番（矢野仁志君） 皆さん，こんにちは。平明の会の矢野仁志でございます。なるべく息が続くように頑張りたいと思いますので，よろしくお願いをいたします。
最初に，児童養護施設について質問をさせていただきます。
平成24年４月に，箕田地区の皆さんの協力のもと，鈴鹿里山学院が設置されました。定員30名で，４つのユニットごとに運営をされており，家庭のような落ちついた雰囲気の中で生活できるよう支援をされております。鈴鹿里山学院ができるまでは，本市の児童生徒は市外や，場合によっては県外の児童養護施設へ措置されておりました。児童養護施設というと，虐待を受けた子供というようなイメージをされる方もあるかわかりませんが，保護者の病気や死別，生活困窮といった理由で入所している子供たちもいると聞いております。こうした子供たちが，施設内のお父さん，お母さん役でもある職員とともに，最長で高校卒業までの共同生活を行う場所となっております。
こうした施設を箕田に建設するに当たり，さまざまな問題があったことも事実であります。地元の方々から，どういった施設ができるのかわからないという不安の声が多く聞こえてまいりました。これは当然のことであり，施設長を初め，職員の方々が自治会関係者や住民の方々に説明をしていただきました。今では，地元住民との交流が少しずつふえてきていると聞いております。
本市における児童養護施設の活用として，これからは新しいステップに入っていく必要があるのではないでしょうか。措置先として，児童養護施設は当然でありますが，措置業務を行うのは児童相談所であります。本市が中核市に移行し，自前で児童相談所を運営しない限り，この権限は移譲されません。ただ，平成27年に施行された改正地方自治法をもとに考えると，人口要件が20万人以上に緩和されたことなどから，本市が中核市に移行することは，法律上，可能となるのではないかと思います。近隣市が産廃問題を理由に，中核市への移行に時間がかかっておるため，本市が，三重県に対象になる市がないので，一番乗りするのも一つではないでしょうか。
これはあくまでも私のマイ・オピニオンでありますので，余談はさておきますが，児童養護施設は，原則として，子供たちが入所する施設であります。その対極には，グループホームや老人ホームといった高齢者が入所する施設があります。多くの施設は，それぞれが独立した形で設置されておりますが，今後はこうした施設同士を隣接させるといったコラボレーション型の施設運営が必要になってくるのではないでしょうか。
また，本市において，病児保育に対応した施設は１つしかありません。もちろん，病児保育に対応する場合は，医療施設と密接に連携する必要があります。しかし，来るか来ないかわからないにもかかわらず，保育職員や看護職員を待機させておく必要もあります。そのような場合に，児童養護施設であれば，昼中，子供たちは幼稚園や小学校，中学校に登校しているため，人員にゆとりがあるのではないでしょうか。児童養護施設にとっても，収入チャンネルをふやすことで安定した経営基盤の確保につながるのではないでしょうか。
また，隣の四日市市では，県からの委託を受けエスペランス四日市が，伊勢市では精華学院が児童家庭支援センターを運営しております。児童家庭支援センターは，児童相談所の相談援助業務の一部を外部委託するものであります。こうした施設の設置については，市には決定権はありませんが，市として県へ設置に関する要望を出していくことはできないのでしょうか。
こうした点なども含めて，本市として，里山学院とともに，民間主導による新たな児童福祉サービスなどを展開していく予定があるのかお聞かせをいただきたい。
次に，先ほども述べました，高校卒業後のことについてお聞きをいたします。
御存じのとおり，児童養護施設は高校卒業と同時に卒院することが一般的となっております。厚生労働省から，事情がある場合は20歳まで措置ができると通達が出ておるそうですが，実際は，施設不足から早々に出ることが求められております。三重県内において，このような施設はほとんどなく，身寄りの少ない子供たちにとって大変，心の負担になっているのではないでしょうか。第二の父，母である里親制度の推進などへ積極的につなげていくことはできないのでしょうか。本市の取り組みについてお聞かせください。
○議長（大杉吉包君）
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 松井一人君登壇〕
○
保健福祉部長（松井一人君） それでは，私からは，矢野議員の１番目の子供に関する支援についての御質問に答弁申し上げます。
まず，１点目の本市における児童養護施設についてでございます。
児童養護施設は，保護者のない児童，虐待されている児童など，環境上養護が必要な児童の入所施設として，児童福祉法に規定された施設で，原則として18歳未満の児童を対象としております。その入所に当たりましては，児童相談所長の判断によって，都道府県知事が入所措置を決定することとなっております。
法に規定いたします，環境上養護を要する児童と申しますのは，父母と死別した児童，父母に遺棄された児童，父母の行方不明，長期入院，拘禁など家庭環境に恵まれていない児童，また保護者がいても，虐待を受けている児童など，保護者の健康上，経済上の理由などで監護を受けられない児童，または保護者のもとで生活させるのが不適当な状況にあると児童相談所長が判断した児童とされております。以前は，孤児が多かった児童養護施設でございますが，最近では，親がいても養育不可能なため預けられた児童が圧倒的に多くなってきており，中でも虐待のために親から離れている児童が年々増加しているというふうな状況にございます。
本市には，このような児童を受け入れる施設が従来はございませんでしたため，津市や四日市市など，また市外，県外の多くの施設に頼っておったというふうな状況でございましたが，先ほど議員のほうからも御紹介がございましたように，平成24年４月に，地域の方々を初め，多くの方々の御尽力により，上箕田一丁目に市内で初めての児童養護施設鈴鹿里山学院が開設され，市内でもようやく受け入れ施設が整備されているというような状況でございます。
この施設につきましては，津市に本部が置かれております社会福祉法人里山学院が，増加する対象児童の受け入れ施設の充実と，できる限り鈴鹿の子は鈴鹿市内で受け入れるというふうな考えから整備されたものと存じます。
この鈴鹿里山学院では，養護の必要な児童に対し，安定した生活環境を整えるとともに，生活指導，学習指導，家庭環境の調整等を行いつつ，養育を実施して，児童の心身の健やかな成長とその自立を支援しております。定員30名に対しまして，本年12月１日現在，高校生７名，中学生４名，小学生12名，幼稚園児６名，４歳児１名の合計，定員いっぱいの30名の児童が在籍しております。このうち，入所の時点で本市に在住しておりましたのは19名となってございます。平成24年の開所以来，常に高い入所率というような状況でございます。
子供たちと最も結びつきの強い学校との連携については，日ごろから施設職員の方と地域の学校との定期的な連絡会議や，また開所以来，鈴鹿里山学院主催の行事に地域の方々を御招待いただくなど，地域住民との連携を通じて，住民の皆様にも温かい御支援と御理解をいただいているものと認識をいたしております。
続きまして，これからの児童養護施設でございますが，退所後のフォローを含めた支援の体制づくりが必要であると考えられております。その１つとして考えられるものに，先ほども御紹介がございましたが，児童福祉法に定められた児童家庭支援センターというものがございます。これは，児童虐待や不登校，発達障害児等に対するケアなど，専門的な援助が必要な子供や家庭に対し，早期に支援を展開して児童相談所の機能を補完することを目的としており，子供や家庭の支援をバックアップする児童福祉の専門援助機関と位置づけられるものでございます。児童養護施設等の施設に併設されるケースが多く，地域支援を行う機能を果たしております。現在，三重県内には，四日市市，名張市，伊勢市に各１カ所ずつ，合計３カ所設けられておりますが，本市においても，児童家庭支援センターの設置については，鈴鹿里山学院と連携しながら，三重県のほうに働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
続きまして，児童養護施設入所者支援における，高校卒業後の対応についてでございますが，現在，児童養護施設は，児童福祉法の規定により，原則として18歳未満を対象としておるため，高校卒業後における児童養護施設での支援の継続は難しい状況でございます。児童養護施設では，退所後の児童から相談を受けることもしておりますが，施設からひとり立ちできるよう，就労や生活支援のさらなる取り組みが必要とされているところでございます。
児童養護施設を退所後に，自立が必要な児童の支援の１つとして，20歳未満の児童養護施設を退所した者が共同生活を営む住居において，相談その他の日常生活上の援助，生活指導，就業の支援等を行う施設として自立援助ホームというものがございます。ただし，これについては十分な支援に至っていないというのが現状でございます。
鈴鹿里山学院が開設されて以来，３名の子供が当学院を巣立っておりますが，そのうち２名は専門学校に進学，１名は就職をしております。進学した２名のうち１名は寮に住み，アルバイトしながら現在も学校に通っておりますが，もう１名の方は，親族宅に同居することはできましたものの，学費や生活費が想定以上にかかってしまい，アルバイトが中心の生活となったことから，現在は退学して働く方向になっておるということでございます。就労したもう１名の方は，親族宅に同居することができておりまして，現在も就労を継続されておるというふうなことでございます。
高校在学中から進学や就職のためにアルバイトでお金を蓄え，奨学金や給付金，助成金などの公的な制度を利用して生活しているというふうな状況でございまして，それ以外に，これといった有効な具体策がないのが現状でございます。さまざまな事情で親と生活できない子供たちを支援する制度といたしましては，養護施設のほかには，先ほど申されました里親制度というものがございます。温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境のもとで養育する里親は，社会的養護の重要な資源でございます。里親の中には，養育委託期間が終了した委託措置解除後も，養子縁組をしたり，同居人として児童との生活を継続したりする方もございますが，これらは，個々の里親と児童との信頼関係の上に成り立っているのが実情でございまして，制度としての拡充が求められるところでございます。
今後も，里親の登録数と里親による支援の増加及び充実を目指し，地域からの御協力のもと，取り組みを推進してまいりたいと考えております。御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（大杉吉包君） 矢野仁志議員。
〔３１番 矢野仁志君登壇〕
○３１番（矢野仁志君） ありがとうございました。ぜひ，いろんな事業を展開していただきたいと思っております。
それでは，２点目の機構改革について質問をさせていただきます。
次に，本市の子供に関する部局の機構改革について質問をいたします。
本市における子供に関する支援事業は，他市と比べて大変おくれている状況にあります。しかし，個々に見ると，いろんなサービスを提供しているのですが，横の連携が全く取られておらず，行政の縦割り組織の弊害がそのまま出ているものも多くあります。その１つに，教育委員会が運営している，さつき教室，けやき教室があります。これらは適応指導教室と呼ばれ，不登校の児童生徒が通学し，勉強などを含めた支援を受けております。こうした施設にも通学できない子供たちを対象に，本年７月から，子どもと親の居場所づくり事業が保健福祉部によってスタートしております。そのほかにも，子育て支援センターりんりんやハーモニー，２つの児童センターや療育センターなどがあります。教育委員会や保健福祉部に担当は分かれており，これら施設の対象が不明確なのではないでしょうか。ある職員の話を聞きますと，職員でもよくわからないという残念な結果でもあります。
市長は，生まれてからの途切れのない支援ということを言われております。その考え方には私自身も大変共感できるものでありますが，今の状況を考えると余りにも無駄が多いのではないでしょうか。予算は無限にありません。重複する部分は解消し，統廃合する時期に来ているのではないでしょうか。統廃合によって，人的，金銭的な余力を集中して投入する方がより質の高いサービスを提供できるのではないでしょうか。
市長は，「子ども」をキーワードに，平成28年４月に大規模な機構改革をすると言われておりますが，具体的にどのような組織にされる予定なのかをお聞かせいただきたい。
また，教育委員会や保健福祉部に限らず，本市全体に言えることですが，やっていることがばらばらではないでしょうか。なぜ一緒になって取り組まないのでしょうか。小さなことをこつこつ積み重ねていくことも大切でありますが，それは全体の構想や目標などがあってのことであります。全体の構想や目標もなく，個々がその場しのぎで適当に物事をやるような，鈴鹿市役所のお家芸と言われても仕方ありません。
他市や県の職員の方々と話をすると，｢鈴鹿は｣と失笑されることが多々あります。世間でオレオレ詐欺などの特殊詐欺の被害が後を絶ちませんが，鈴鹿市役所ではヤルヤル詐欺が蔓延しておるんじゃないでしょうか。議員からの提案についても，やるやると言いながら，やったように見せかけるだけで，これでは意味がないのではないでしょうか。
確かに，実行するのは行政であるため，我々は提案が主体となっていたことも事実であります。しかし，今後は議会軽視と思われても仕方のない状況に対応するためにも，先ほど明石議員が言われたように，議会の本質の１つでもある立法権を積極的に行使し，条例を用いて，行政に行動を促すことも必要であると考えております。
そして，本市には優秀な職員の方々が多いのも事実であります。それを潰しにかかる職員がいることも事実であります。その結果，やる気のない職員がふえてしまう。そろそろ従来のお役所仕事から脱却するときが来たのではないでしょうか。
もちろん，我々議員も，道をつくった，直した，建物を建てたといった従来のどぶ板選挙から抜け出す必要もありますが，議会や，いろいろな形で世代交代も進んでおりますが，本当に少しずつでありますが，変化をしております。今後は，他市のように，若い方々に積極的に出てきていただきたいと思っております。若い方々が夢を持てるような鈴鹿市にするためにも，まず議会，行政から変わっていく必要があるのではないでしょうか。
以上，答弁をお願いをいたします。
○議長（大杉吉包君）
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（松井一人君） それでは，２つ目の機構改革についてのうち，まず関係施設の集約化について答弁を申し上げます。
現在，子ども家庭支援課では，途切れのない支援を理念に，０歳から18歳までを対象として，子育て支援，発達・教育相談等に取り組んでおり，本年７月からは，子どもと親の居場所づくり事業として，「ほ～むベース」を開設し，未就園や不就学，義務教育の終了後や精神疾患による引きこもり等，従来の施設には適応しにくい状況の子供や家庭にも対応できる体制をとって支援を行っておるところでございます。
また，小中学校における不登校は，全国的にも大きな問題になっておりますが，本市においても憂慮すべき状況にある中，不登校児童生徒への適応指導といたしましては，教育委員会において２つの適応指導教室，けやき，さつきでの支援を行っております。
近年は，不登校，引きこもりの原因として発達障害とのかかわりが大きく取り沙汰されている中，子ども家庭支援課において，発達相談と発達支援に取り組んでおりますが，乳幼児期からの相談，観察や支援の記録を蓄積しており，これを就学した後にも継続的に活用していくことは集団適応支援について大変有効であり，不可欠と考えられます。これら支援の記録を効果的かつ一元的に活用するためには，現在，教育委員会が所管しております２つの適応指導教室，けやき，さつきを子ども家庭支援課へ集約することで，それぞれの施設の機能を十分に生かすことができると考えており，そのための課題等を整理し，調整してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますよう，お願いいたします。
続きまして，平成28年４月に予定をしております子ども部局に関する機構改革の内容についてでございます。
本議会で提案をいたしております総合計画2023の基本構想の中で，将来都市像を支えるまちづくりの柱の１つとして，「子どもの未来を創り 豊かな文化を育むまち すずか」をうたっておりますように，子供，子育てに関しましては，非常に重要な行政課題の１つとなってきております。
本市では，現在，保健福祉部において，福祉の視点から保育所や児童手当等の業務を行う一方で，教育委員会事務局においては，学校教育等を中心とした子供施策を実施しているところでございます。そのような状況の中，従来の行政組織では十分に対応し切れなかった子供に関する虐待や不登校，発達障害児対策など，福祉と教育両面からの対応が必要な事案が表面化してきたため，本市では，平成26年度から保健福祉部内に子ども家庭支援課を組織し，それまで教育委員会事務局で対応してきた相談業務等も含めて担当してきているということでございます。このような体制を整え，さまざまな事案に対処しているところではございますが，一層の体制強化が必要と考え，子ども政策部を設置しようとするものでございます。
また，本年４月から，幼児期における質の高い学校教育や保育，そして地域の子供，子育てを総合的に推進する，子ども・子育て支援新制度がスタートしておりますが，この中の中心的な施策である特定教育・保育，すなわち就学前の子供に対する幼児教育や保育に関する施策を一体的に取り組むためには，幼稚園業務を担っている教育委員会事務局と保育所業務を担っている保健福祉部の窓口の一元化を行うことが必要であると考え，幼稚園業務の一部を教育委員会事務局から分離し，市長部局の子ども政策部の中に組み込むこととしております。これにより，現在，異なる窓口で対応しております幼稚園と保育所の入園を初めとした手続等を一つにすることで，就学前の子供の教育・保育の一体的で総合的なサービス提供につながるものと考えております。また，これまでと同様に，家庭児童相談や就学相談，発達相談等にもさらなる連携強化を図ってまいります。
具体的な体制といたしましては，現在の保健福祉部の児童保育課を分割し，児童手当や放課後児童クラブ，ひとり親家庭の支援を主な業務とする子ども政策課と，保育所業務及び教育委員会事務局から移管する幼稚園業務を担う子ども育成課を設置し，子ども家庭支援課を含めた３つの課による子ども政策部を新たに設置しようとするものでございます。
この子ども政策部では，教育委員会事務局から移管する業務を適切に遂行するためにも，これまで以上に教育部門と福祉部門の連携を強化して，特に就学前の子供の教育と福祉，家庭・児童への支援充実を図ってまいりたいと考えております。
なお，機構改革に当たりまして，新しい組織の配置でございますが，本館11階の教育委員会事務局と同じフロアに子ども政策部を配置することで，教育委員会事務局とのさらなる連携強化を図ることが可能となるとともに，子供や家庭の支援に関する業務を迅速かつ効率よく実施することにより，
市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（大杉吉包君） 矢野仁志議員。
〔３１番 矢野仁志君登壇〕
○３１番（矢野仁志君） ありがとうございます。
執行部の方も御存じだと思うんですが，里山学院を利用されたショートステイなんですけども，平成24年，２件で16日，子供たちをショートステイでお預かりしております。それから，平成25年については22件の55日，そして平成26年については125件48日，平成27年は，11月18日現在でございますが，36件の151日，ショートステイとしてお預かりをいたしております。これはやっぱり母親の精神的な負担の軽減であるとか，ストレスの解消であるとかということで，非常に利用されておって，非常に役に立っておるのではないかなと。今後もまた，そういう解消のために，どうぞ御利用いただきたいというふうに考えております。そして，本市においてはそういうことはございませんが，他市においては，18歳で卒院して，就職もない，行くところもない，18歳で生活保護の申請という形もございます。鈴鹿市においては，絶対にそういうことのないようなアフターフォローというのを考えていただきたいと思っております。これは要望にしておきます。
それから，これは野間議員のほうからいただいた資料なんですが，これは平成27年６月16日の市長に対しての質疑でございますが，市長の答弁の中に，病児・病後児保育施設の充実を掲げたことにつきましては，代表質問の中の答弁におきましても，子育て支援に関する総合的施設の整備につきましては申し上げてきたところでございますが，障害児や外国人児童，病児・病後児保育など，いわゆる特別対策が求められる保育でございますので，その特別な支援を求める保育につきましては，公立が担うべき，というふうな答弁をされております。
それから，同じ６月16日にも，選挙の後の中日新聞のアンケートに対して，一番下のところの質問の10番目に「市長になったら必ず実現したいのは」というふうな質問に，末松市長は，「病児・病後児保育施設の増加，乳幼児医療の窓口無料化」とお答えをされております。ぜひこれは，現実のものにしていただきたいと思います。ほかにもたくさん資料がございますが，あえて申し上げません。
実は，この件についても，里山学院との話をちょっと進めてまいりましたが，これも野間議員の協力をいただきまして，県のほうに問い合わせていただきました。こういうような回答が来ております。体調不良型の支援でございますが，県においては，健康福祉部の地域子ども・子育て支援事業というのがありまして，その中にこのようなメニューがありますと。
毎年７月，８月ごろに，県が各自治体に申し込み調査を実施するそうであります。これまでも鈴鹿市に調査には入っておりますが，要望がなく，予算化されていないそうであります。裏を返せば，鈴鹿市が意向を示せば，県としても予算化は可能とのことであると理解をしております。
市長，御存じかもわかりませんが，今，ちまたでは「ホワイ・ジャパニーズ・ピープル」という言葉がはやっております。なぜこういうようなことがあるのに，市長がしないんですか。ホワイ・ジャパニーズ・メイヤーといわれるんじゃないですか。そういうようなことを思いました。
それでは，次の質問に移らせていただきます。
教育委員会について質問させていただきます。
新しい教育長にかわり，約半年がたとうとしております。教育者である玉川先生のもと，鈴鹿の教育をよくするために，教育委員会が一丸となって学校支援をするために日々奮闘されているように思います。
それでは，２番目の質問である教育委員会についてに進めさせていただきます。
まず，１点目の教育予算についてお尋ねをいたします。
先日の11月25日の中日新聞によりますと，経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を公表しておりました。我が国は3.5％で，比較可能な32カ国中において，５年連続で最下位とのことであります。国により学制の違いのあることなどから，単純比較はできないものの，日本の教育に関する公的支出が依然として低い実態が浮き彫りになっております。
さて，翻って鈴鹿市の教育予算についてでございます。
昨年７月に，市議会議員の有志の皆さんの主催による自治体財政に関する講演会が市文化会館で開催され，講師であるＮＰＯ法人多摩住民自治研究所理事長の大和田一紘先生から詳細な説明を受けることができました。そして，昨年８月の日経グローカルには，大和田先生が執筆されました「実例で見る自治体財政」において鈴鹿市が取り上げられております。
ここには，次のように記載をされております。「鈴鹿市は，人口１人当たりの民生費や教育費が低い。特に教育費の割合の低さが目立っている。教育費の中で，教育現場に経常的にかかる費用や教育環境が不十分であることを意味する」と結論的に述べられております。このようなことから，昨年９月には，平明の会を中心とした市議会議員11名による，教育関連施設の整備充実を求める提言を市長にさせていただいたわけでございます。
教育に，国として，地方自治体としてどれだけの財源を投じるかは，国家や自治体の重要な政策上の選択の１つでございます。グローバル化のさらなる進行のもと，天然資源の乏しい我が国においては，人材こそが社会の活力増進のための最大の資源であります。教育に関する投資の充実を図ることなどを通じて，日本が過去から積み上げてきた強みを伸ばしつつ，我が国の成長を支え，国際的に通用する人材を育成する必要性がなお一層高まってきているわけであります。特に，小中学校における義務教育の充実は最優先の政策課題ではないかと私は考えております。
一方，国と地方とを合わせた我が国の債務残高，いわゆる公的な借金は，ＧＤＰ比において約250％と，主要先進国と比較して最も高い水準となっており，今後ますます社会保障に関する費用の拡大や国債費の増加等が見込まれることも確実であることから，財政運営の方針と整合性を取りながら，必要な投資を行っていく必要があると思われます。国と地方の厳しい財政事情を考えれば，教育の投資が本当の意味での教育力の向上や人材力の強化という成果につながるよう，効果的で効率的に活用されなければならないことは，ますます重要になってきていると私は考えております。
例えば，学校プールについて提言をさせていただきます。
小中学校のプールは，夏季のたった２カ月間ほどしか利用されない学校施設でありますが，プール本体や，ろ過機などの維持管理費を初め，多量の水道料金が必要なことは間違いないでしょう。私は，学校のプールが全て必要でないという意見ではありません。私の調べた資料の中にも，非常に大事な資料もたくさんありました。他市でも，上手に使うようなプールの使い方もあるように発表されております。要するに，施設の集約化であるとか民間施設の活用などの検討することを進めてはどうかと提案するものであります。教育予算の選択と集中を求めるものであります。
それでは，教育長に全般的な教育予算の考え方について答弁を求めます。
○議長（大杉吉包君） 教育長。
〔教育長 玉川登美男君登壇〕
○教育長（玉川登美男君） それでは，矢野議員御質問の教育予算について答弁申し上げます。
教育予算につきまして，近年の当初歳出予算額と一般会計歳出予算の中に占める割合を見てみますと，予算額，割合ともに高い年度は，平成25年度の71億4,666万4,000円で12.1％，平成26年度の69億6,824万9,000円で11.1％となっており，これらの年度が高い要因といたしましては，平田野中学校の移転改築事業と，第二学校給食センターの施設整備事業によるものでございます。
一方，当初歳出予算額と一般会計歳出予算に占める教育費予算の割合が低い年度は，本年度である平成27年度の54億2,978万6,000円で9.1％でございまして，この理由は，先ほど申し上げました大規模事業の完了直後の年度であるからでございます。
なお，日経グローカルに掲載された「実例で見る自治体財政」において，全国の類似団体と比較すると，教育費の割合の低さが目立っているとの議員からの御指摘がございましたが，これは掲載資料の中で比較をされている平成22年度から平成24年度までの３年間は，神戸中学校の移転改築事業の建築工事が完了し，平田野中学校の移転改築事業や第二学校給食センターの施設整備事業が本格化する前の特異な時期にあったことを御理解いただきたいと思います。
このように，教育予算につきましては，施設整備，いわゆる投資的事業に要する予算により左右されるところが大きいのが特徴でございます。
本市の近年の教育費予算の概要を述べさせていただきますと，施設整備におきましては，神戸中学校，平田野中学校の移転改築事業のような大規模事業のほか，中学校給食の受け入れ側の施設整備や小学校の単独給食調理室の改修事業にも計画的に着手しており，また平成25年度からは，老朽化が進んでおります栄小学校の屋内運動場の増改築事業や，稲生小学校の児童数の増加に対応するため校舎棟の増築事業にも着手いたしております。これらの施設整備事業のほか，特に学校の安全対策に重点的に取り組んでおりまして，懸案となっておりました屋内運動場などのつり天井の落下防止対策につきましても，順次改修を行い，今年度に実施しております千代崎，白鳥中学校の改修をもって全ての小中学校屋内運動場などのつり天井の落下防止対策を終えることができます。
このように，厳しい財政状況の中で学校の施設整備に取り組んでおりますが，今後の施設整備などの投資的事業につきましては，現在，策定しております本市の総合計画の実行計画の中で優先順位を明確にすることにより，教育予算の選択と集中をしてまいりたいと考えております。
一方，消費的事業でございますが，今年度実施しております事業としましては，国際化教育推進事業や理科教育推進支援事業，ＩＣＴ教育推進モデル事業などの学力向上を図る事業を初め，教職員資質向上推進事業，学びサポート環境づくり事業などの人的な教育環境の充実を図る事業のほか，外国人児童生徒サポート事業や不登校対策事業，いじめ防止対策推進事業，コミュニティ・スクール推進事業などに積極的に取り組んでおります。これら消費的事業の取り組みに関しましても，先ほどの議員御質問にございましたように，教育の投資が本当の意味での教育力の向上や人材力の強化という成果につながるよう，限られた予算を効率的，効果的に活用することにより，多様で変化の激しい社会の中で，生き抜く力を養成するため，確かな学力，豊かな心，健やかな体の調和がとれた教育内容を創造するとともに，グローバル化・情報化に対応した教育の推進を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますよう，お願いいたします。
○議長（大杉吉包君） 矢野仁志議員。
〔３１番 矢野仁志君登壇〕
○３１番（矢野仁志君） ありがとうございます。ちょっと要望がありますが，後でまとめて言わさせていただきたいと思います。
次に，学校の配当予算についてでございます。
教育予算の選択と集中を改めてお願いをいたしまして，２点目の質問である学校の配当予算についてに移らさせていただきます。
地域に開かれた特色ある学校づくりを実現するためには，各学校において，それぞれの教育理念や教育方針に基づき，地域の状況等に応じた自主的で自律的な学校運営を行うことが必要であります。
このような観点から，国においても，学校の管理全般において，学校長の裁量を拡大する方向で見直しに努めるよう提言がなされております。学校予算についての裁量拡大に関しても，学校の意向が反映される学校関係予算の編成を初め，校長の裁量によって執行できる予算の措置や，校長の権限で予算執行が可能となる財務会計処理について，工夫を講じるようにとのことでございます。当然，考えられるのが，予算執行がうまくいけば，校長はリスペクトされて当然だと思います。
このような国の方針を受け，鈴鹿市教育委員会においても，学校の裁量の拡大についての取り組みが進められていることは認識しております。本年３月の市議会各派代表者会議においても，学校裁量予算制度について，教育委員会事務局から説明がございました。その折の配付資料によりますと，学校においては，子どもや地域の実情に応じた自律的な学校運営と，質の高い特色のある教育活動を実現するため，経営資源としての予算を計画的に立案し，適正かつ効果的に執行していく必要があります。そのための方策の一つとして，平成27年度予算においては，校長がリーダーシップを発揮し，計画段階から主体的に取り組む学校裁量予算制度を導入しております。
従来は，学校が執行する予算については，教育委員会事務局が示す予算費目ごとの金額の範囲内で，使い道が細かく決められた中での学校の予算執行であったのが，本年度予算から大きく改善されたものと認識しております。この制度がスタートして，約８カ月が経過いたしました。年度途中でありますが，現時点での制度の取り組みの概要や成果などについて答弁を求めます。
○議長（大杉吉包君） 教育長。
○教育長（玉川登美男君） それでは，続きまして，学校の配当予算について答弁申し上げます。
議員に御質問いただきましたように，教育委員会におきましては，小中学校が執行いたします配当予算につきまして，学校裁量予算制度を導入しております。この学校裁量予算制度とは，学校が，児童生徒や保護者の要請，また地域の状況に応じた教育を主体的に行い，保護者や地域住民に対しまして説明責任を果たしていく学校経営を目指すとともに，質の高い特色ある教育活動を実現するため，校長がリーダーシップを発揮し，予算の計画段階から取り組むものでございまして，昨年度，先進地視察などの研究を重ね，制度を構築し，本年度から小中学校におきまして予算を執行しているところでございます。
この制度の導入に当たりましては，大きく２つの効果を期待しております。
１つ目は，学校の意向が反映される予算となること，すなわち学校現場の実情に応じ，必要な使い道に厚く予算を活用でき，自律的かつ特色のある学校経営の一助となることを期待しております。具体的には，学校裁量の中で厚く予算を活用することにより，各学校が取り組んでおります総合的な学習の際に，講師を招いて学習することや，独自性のある授業を行うための教材用備品を購入することにより，特色ある学校経営を期待するものでございます。
２つ目に期待する効果といたしましては，予算執行の改善でございます。学校の配当予算につきましては，総額が限られた中で，重点的に取り組む学習などに厚くする予算もあれば，減らさなければならない予算も出てくることから，一方の予算を減らし，一方の予算を厚くするためには，節約に努める必要がございます。すなわち，節約して捻出された金額を，学校裁量により重点的に取り組む学習などに振り分けて活用するという側面がメリットの１つと考えられます。そのほかにも，この制度を活用し，特色ある学校づくりを推進することにより，校長を初め，学校全体で知恵を出し合うことによる一体感が学校全体の士気の向上につながると期待しております。
今後は，各学校の予算計画や予算執行などから期待する効果を検証するとともに，改善を行い，各学校の実情に応じた特色ある学校づくりの推進を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますよう，お願いいたします。
○議長（大杉吉包君） 矢野仁志議員。
〔３１番 矢野仁志君登壇〕
○３１番（矢野仁志君） ありがとうございました。
最後に，教育長のリーダーシップについてお伺いをいたします。
今後より一層に，学校の意向が反映される学校関係予算の編成に努められるとともに，適正な会計処理の確保や事務の合理化などに取り組まれるようお願いをいたしまして，最後の質問である教育長のリーダーシップについてお伺いをいたします。
教育の政治的中立性や継続性・安定性を確保しつつ，教育行政における責任の明確化，迅速な危機管理体制の構築，市長との連携の強化などを目的とした新教育委員会制度が本年４月からスタートをしております。
鈴鹿市では，本年の市議会６月定例会において，玉川教育長が，教育委員会委員長と教育長を一本化した新たな教育長として任命同意がされました。私は，市長が説明したとおり，玉川教育長は教育分野全般について熟知されており，豊かな見識により，今日の教育行政に対する課題に的確な方向性を持って推進をしていただける方であり，また新たな教育委員会制度のもと，教育委員会の会務を総理し，教育委員会を代表する立場となる新教育長としての資質と能力を十分に兼ね備えられておられ，さまざまな課題が山積する中での本市の教育長に適任であると考えております。
玉川教育長は，どのような教育委員会の運営体制を目指してみえるのでしょうか。ぜひ，教育長自身の率直な言葉で，新しい教育委員会制度のもと取り組む教育施策について答弁をお願いします。
答弁，教育長，２分だけ残してください。お願いします。
○議長（大杉吉包君） 教育長。
○教育長（玉川登美男君） それでは，最後に，教育長のリーダーシップについて御答弁申し上げます。
議員からお話がありましたとおり，本年４月から，教育の政治的中立性，継続性・安定性を確保しつつ，教育行政における責任体制の明確化，迅速な危機管理体制の構築，地域の民意を代表する首長との連携強化などを図るため，新しい教育委員会制度が始まっております。
新制度では，首長と教育委員会が協議，調整を行う場として，総合教育会議を設けることとなったことなど，地域の民意を代表する首長との連携強化を図るよう求められておりますので，総合教育会議などを通して，今まで以上に市長と緊密な連携を図り，本市の未来を担う子供たちのために，教育に関する施策の大綱の策定や教育条件の整備など，重点的に講ずべき施策について，協議，調整を行ってまいります。そして，具体的な教育施策につきましては，現在策定しております本市の総合計画の実行計画の中に位置づけ，的確な方向性を持って，教育施策を推進してまいります。
さて，私が教育長に就任して５カ月がたちましたが，その間，市内の各市立幼稚園や全小中学校を訪問し，管理職から学校の現状や現場の悩みを聞くとともに，学校の様子や施設設備の状況を見て，各学校の実態把握に努めてまいりました。また，地域行事や各種のイベントにもできる限り参加し，地域や関係団体の皆様や子供たちの様子も改めて見てまいり，対話もさせていただいております。
振り返りますと，教員採用時に市外の中学校に赴き，当時は一日中，子供と一緒に汗を流す，いわゆる先生と生徒と同じ汗を流す師弟同汗の精神で頑張り，和みが進んだように記憶しております。その後，市内での中学校勤務では，教科指導はもちろんですが，生徒指導で家庭訪問を繰り返し，保護者と子供の将来について何度も話し合いも持ったりしてきました。今，その子供たちがたくましく生活している姿を見ると，教師冥利に尽きる思いでございます。さらに管理職として，小中学校の両方を経験したことによりまして，小中の連携の大切さを改めて実感しております。
また，教育行政におきましては，多くの所属を経験させていただき，教育行政全般を学ぶことができました。とりわけ，この６月までは，青パト乗車やコミュニティ・スクールコーディネーターの仕事で地域の方とも学校のことについてお話ができました。
教育長に就任後も，このような経験から，できる限り学校現場を見ながら，対話を重ね，今後の教育行政に生かしてまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますよう，お願いいたします。
以上でございます。
○議長（大杉吉包君） 矢野仁志議員。
〔３１番 矢野仁志君登壇〕
○３１番（矢野仁志君） ありがとうございました。
ちょっと今回，欲張りまして，もう１冊余ってしまいましたので，次の機会にしたいと思いますが，先ほど教育長の答弁にありましたように，この４月の人事異動では，玉川カラーを全面的に出していただくことになると思います。いろんな学校のイベントに参加をし，また顔を出されたといって，草の根教育長として活躍されております。今後に期待をいたしたいと思います。
残った分については，次回，また質問をさせていただきたいと思いますが，先ほどの答弁の中で，プールの問題がございました。プールの問題で，何とか教育予算の節約という部分で質問をさせていただいたわけなんですが，行政側の答えと私が調べた部分で随分誤差がありまして，私はプールの費用については，ろ過機等を含めて，40校のやつを含めて7,000万近くの経費がかかるというふうに算出をしてまいりましたが，市側の資料提供としては2,500万プラスアルファの何年に一度かの設備の改修ですか，そういうのがかかるというふうなお答えでした。必要ないとは言いませんが，そういうお金を少しでも浮かせていただいて，鈴鹿市の総合計画2023の中に，早期に大木中学校の全面建てかえをぜひ考えていただきたいと思います。
あそこらを高層建築１本にして，シンボリックでランドマークのような位置づけとなって，また，今まで既存の建物は全部取り壊していただいて，グラウンドは２面とれます。市内の中学校の競技のメッカになるのではないかなというふうに思っておりますので，どうぞ市長，御検討いただきますようお願いをいたしまして，私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大杉吉包君） これにて，矢野仁志議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。
再開は14時10分といたします。
午 後 １ 時 ５８ 分 休 憩
―――
――――――――――――――――――――――
午 後 ２ 時 １０ 分 再 開
○議長（大杉吉包君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
大西克美議員。
〔２６番 大西克美君登壇〕
○２６番（大西克美君） 議席番号26番，市民クラブの大西克美でございます。
地方分権で求められつつある職員のプロフェッショナル化の育成や意識向上並びに職場環境の充実の観点から，１点目は職員について，また小さなことの積み重ねが必ず大きな成果をもたらすことを信じて，早期災害対応の行動する観点から，２点目は消防力の強化について，それぞれ通告に従い，質問をいたしますが，２点とも森田議員，永戸議員の質問にそれぞれ重複しておりますので，簡潔な答弁を事前にお願いをしておきます。また，実りあるよう頑張りますので，よろしくお願いをいたします。
初めに，頑張る鈴鹿市の消防隊の直近の動きを少し披露をさせていただきます。
鈴鹿市の消防は，全国各地の市町村と災害応援協定を結んでおりますが，独自の消防機関だけでは対処できないことが多々想定される中，有事の時は被災地の要請により，空から陸からの応援部隊が駆けつけます。この応援部隊こそが緊急消防援助隊と呼ばれ，全国742本部から4,984部隊が登録されており，お互いに協力をしております。このアクションプランを検証するために，全国合同訓練が開催されており，本年は先月の11月13日，14日の２日間，千葉県の市川市で開催され，鈴鹿市の消防隊も前日の12日から救急車での長距離走行並びに２泊の野営の寒さに耐え，過酷なこの訓練に参加し，市民の生命・財産を守る使命感のもと，ハイレベルな実践訓練をしております。
私は，今回の質問に当たり，１カ月前の11月12日に消防長と打ち合わせをするために消防本部に出向き，偶然にも鈴鹿部隊の出発式に立ち会い，緊張する隊員を消防長とともに激励し送り出しましたが，参加する隊員の勇ましさ，誇らしさ，安心感を強く感じましたので，頑張る鈴鹿市の消防を市民の皆様方にも御報告させていただきたいと思いまして，述べさせていただきました。余り褒め過ぎると向上心がなくなるといけませんので，このぐらいにしておきます。
それでは，通告に従い質問に入ります。
まず，１点目の職員についてですが，この質問は５年ごとに行ってきておりますが，私は職員の適性を見きわめ，適材適所で能力を最大限に発揮できるよう取り組む事業に熱意を，プロ意識を持つかが重要であり，予算を賢明にかつ先進事例を生み出す力により執行することこそが大きな成果を出すものと思っております。いかに職員の力が大切なものであるのか，また地方分権の今日，市町村競争に打ち勝つためには欠かすことのできない必須条件であり，鈴鹿市を県下一の先進市にするためには，職員のプロ化が第一条件だと私は思っております。鈴鹿市民ニーズを的確に対応できる高度な行政を執行する観点をよくよく鑑み，さらには根底に置き，質問をいたします。
１点目の職員のプロフェッショナル化についてですが，人事異動よりも専門職を育成することが最も重要であり，市長御提案の来春からの機構改革より，私は職員のプロ化の方が最優先し，費用対効果につながると思っておりますので，まずこのことについてお伺いをいたします。
○議長（大杉吉包君） 総務部長。
〔総務部長 玉田一行君登壇〕
○総務部長（玉田一行君） それでは，大西議員御質問の職員のプロフェッショナル化について答弁申し上げます。
職員の配置につきましては，毎年，部局長からヒアリングを行い，異動の対象となる職員や必要な人材の資格や経験などを聞き取るとともに，職員個人からは，本人の希望を聞き取るための自己申告シートの提出を求め，これらにより部の求める職員像と本人の希望を考慮し，適正配置を行っているところでございます。
特に，部長以下の管理監督職の配置におきましては，業務への精通度にも配慮いたしまして，できる限り経験者または業務遂行に支障のないよう職員を配置し，配慮しておるところでございます。しかしながら，限られた人員の中で，全ての業務に経験者を配置することは非常に困難な場合もございます。こういった場合には，経験のあるグループリーダーを初めとした職員を配置し，組織的に対応できるよう，体制の整備に努めているところでございます。
今後は，高度な専門知識や経験を備えたスペシャリストを育成する必要があると認識しておりまして，その育成手法等につきまして検討してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（大杉吉包君）大西克美議員。
〔２６番 大西克美君登壇〕
○２６番（大西克美君） 採用後の10年間の基礎知識習得，そして自己適性の再発見のためを育成の一環としており，今後はスペシャリストを育成していく，その手法を検討しているとの御答弁でございました。まあまあ必要性を感じていただいているのでよしといたしますが，ぜひ県下一の先進市を目指すことを目標に，視野に入れて取り組んでいただきたいと思います。鈴鹿市の職員はいかなる市民ニーズにも的確に対応できるスペシャリストの集団であると言えるようにお願いをしておきます。
次に，２点目の職場環境をも鑑み，メンタルを含む病休者の推移についてお伺いをいたします。
○議長（大杉吉包君） 総務部長。
○総務部長（玉田一行君） それでは，１カ月以上の病気休暇を取得した職員の過去３年間の状況について答弁申し上げます。
平成24年度につきましては40名で，そのうちメンタルヘルス疾患による休職者は16名，全体の40％となっております。このうち休職者は８名で，休職期間中に支払った給与は約1,870万円，これに対する補充の臨時職員は５名で，賃金は約210万円となっております。平成25年度は33名で，そのうちメンタル関係は19名，全体の57.6％になっております。休職者は14名で，給与は約1,760万円，補充の臨時職員は７名で，賃金は約240万円となっております。平成26年度は33名で，そのうちメンタル関係は16名，全体の48.5％となっております。休職者は12名で，給与は約1,000万円，補充の臨時職員は６名で，賃金は約330万円となっております。
以上でございます。
○議長（大杉吉包君）大西克美議員。
〔２６番 大西克美君登壇〕
○２６番（大西克美君） なぜ病休中の職員のことをお尋ねさせていただいたかというと，90日の病気休暇を超えると休職発令が出され，その後は給料の80％が１年間まで補償されるわけです。そして，１年間仕事ゼロでも支払う状況，さらには多忙な部署によっては，その職員の代理として臨時職員が追加採用することになり，人件費がダブルにかかってくるからでございます。
先ほども答弁のあったように，平成24年度が人件費総額が2,080万，病休者のですよ。それから，25年度が総額が2,000万，そして26年度が1,330万ということで，この３年間で，市長，5,410万円，休職者並びに補充臨時職員の人件費なんですよ，仕事ゼロで。臨時職員は仕事をされていますけど，休職しとる人は仕事ゼロ，これでも支払わなければならない。これは支払うなということではなくて，これだけ支払いがされとるわけですから，早期対応をして，病休者の手当てに当たらねばならないということを私は申し上げたいわけなんですね。
この人件費の損失は非常に大きなウエートを持っております。少子高齢化社会，災害減災対策の折，必要な事業予算は多々あります。この義務的経費は，真剣に考えねばならない予算決算でございます。もっと職員の職場環境に力を注ぎ，損失対応をしていただくようにお願いをしておきます。
次に，３点目の公用車の事故についてですが，全国市有物件災害共済会に加入していることは承知しておりますが，あるべきことなのか，毎議会ごとに専決処分として報告されてきます。私は，一向になくならないことに不信感を持っております。首長である末松市長の思いが，職員の一人一人に至るまで届いてないように感じがして，残念でなりません。
そこで，近年のリース車を含む公用車台数，掛金の保険金額，損害賠償金額，事故を起こした職員の昇級時での過失ペナルティーについて考えを伺います。
○議長（大杉吉包君） 総務部長。
○総務部長（玉田一行君） それでは，本市における公用車の事故について答弁申し上げます。
まず，専決処分を行い，議会へ報告しております職員の公用車による交通事故についての過去３年間の状況と公用車の台数等を申し上げます。
平成24年度の公用車の台数は242台，うちリース車１台で，専決処分を行いました事故は６件で，損害賠償額は170万6,910円でございました。平成25年度は，公用車237台，うちリース車６台で，事故は４件，損害賠償額は48万9,668円でございました。平成26年度は，公用車235台，うちリース車は８台で，事故は２件，損害賠償額は55万7,058円でございました。
また，公用車に係る保険につきましては，議員からも御紹介がありましたように，公益社団法人全国市有物件災害共済会の保険に加入しておりまして，共済掛金の支出額は，平成24年度が353万9,284円，平成25年度が353万9,389円，平成26年度が346万1,761円でございました。
次に，職員へのペナルティーでございますが，公務遂行中の職員が事故を起こした場合に，故意または過失でない事故や違反の程度が軽い場合は，本人が賠償責任を負うことはないとする考え方が国家賠償法では一般的でございます。しかしながら，職員の不注意による事故により，市民の皆様に御迷惑をおかけすることはあってはならないことでございます。
本市といたしましては，引き続き，職員の公用車での事故を抑制するため，交通安全研修を継続的に実施するとともに，重大な事故を起こした職員には，市内の自動車学校で安全運転研修を受講させるなどの方法で社会的責任の重さを認識させ，職員個々の注意喚起を促すことにより，交通事故の削減に取り組んでまいりたいと考えております。
なお，懲戒処分以外のペナルティーにつきましては，他の自治体の状況も参考にしながら，必要性を検討してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（大杉吉包君）大西克美議員。
〔２６番 大西克美君登壇〕
○２６番（大西克美君） ペナルティーなんですけども，懲戒処分等のことではなくて，私は，一般的な法律的での処分ではなくて，鈴鹿市独自で，職員が昇給するとき，そのときの過失ペナルティーとして参考材料にしてほしいということなんですよね。上へ上がる方というのが，事故を起こしたりしているような方ではちょっと難しいのかなという判断が私にはあります。小さなことに目が配れないから事故を起こすのではないかなというふうなことで，部下への配慮ができないような方が上へ上がるというのはどうなのかなというところで，過失ペナルティーをしていただきたいということでございます。
それから，特に相手が市民なんですよね。市民に迷惑をかけることは，市民のために働く公務員として許されるべきことではないということなんですよ。自分の自家用車なら事故せず，公用車なら事故しとる，おかしな話ですよ。
賠償額が昨年度は55万でしたけど，その陰には，350万の保険料がかかっとるんですよ。ただ単に損害賠償金が50万やからよしというような考えではだめなんですよね。その裏に，共済の保険金が350万もかかっとる，そのおかげで直しとるということをよく考えないと，たかが50万のことかとか，たかが事故が２件かとか，そういう考えではだめですね。企業なんか行ったら，事故起こしたら，即刻首のところもあるんですよ。私は，公務員の身分保障のところがあるものですから，そこまでは言いませんが，公用車で事故をして，相手が市民ということに私は不信感を感じるんですよね。もっと注意を持って，特に市民には配慮ができるような運転をして臨んでいかなければならないのではないかなというふうに思っておりますので，よろしくお願いしたいと思います。
過失ペナルティーはぜひ取り入れていただきたいと思いますよ，市長。上へ上がる方には必要な事項の１項目になると思いますので，よろしくお願いします。
それから，４点目の分煙室の復活についてですが，人の多く集まる市民ホール，文化会館，また四日市市，津市，三重県などの先進市は庁舎も分煙になっております。市長がかわれば分煙，禁煙では職員も戸惑いますし，職場での気分転換，ストレス発散の職場環境も私は重要であると思っております。ちなみに，たばこ税は平成22年度が11億5,174万8,638円であり，平成23年度がたばこ代の値上げにより13億2,971万6,217円と，この１年間で一気に２億円近くふえ，平成25年度は，県からの財源比率のアップにより15億1,988万6,080円の最高額であります。昨年の平成26年度は14億7,661万9,251円であり，一般会計が財源不足の折，自主財源にも大きなウエートを占めているのではないのでしょうか。
この約15億円の税収使途は，少子化，高齢化，医療，福祉等々，多くの事業に少なからずも使用されている現況です。一般会計ですからね。目的税ではないですから。税収の15億円には何ら触れることなく，納税者にはもちろん一切還元なく，当たり前のように使用されていることには矛盾を感じる次第でございます。
現在，庁舎内には立派な分煙施設が数多くありますし，受動喫煙への影響もありません。また，議員活動の一環で全国の先進市町村へ視察に伺いますが，先進的な自治体はほとんどが分煙になっております。市長がかわれば分煙・禁煙では，本当に職員も大変だと思いますが，末松市長，御答弁よろしくお願いします。
○議長（大杉吉包君） 市長。
○市長（末松則子君） 私からは，分煙の復活についての質問に答弁を申し上げます。
本市では，平成18年１月の本庁舎の供用開始時から，施設内に喫煙室を設けて分煙をする方法により受動喫煙の防止に努めてまいりました。
過去には，数回にわたりまして議会から御質問をいただき，順次，受動喫煙防止対策を行ってまいったところでございます。
また，全国的に公共施設内での全面禁煙の動きが高まる中，本市におきましても，職員の健康管理面等も含め，総合的に勘案をいたしまして，昨年４月に，本庁舎の２階，５階，８階，11階，14階にありました喫煙室を廃止をし，職員が率先して受動喫煙防止に取り組むことといたしました。さらに，これに合わせまして，職員の敷地内禁煙を実施をいたしたところでございます。庁舎内につきましては，以前と比べて，たばこのにおいがなくなり，環境面においても改善されたと感じているところでございます。
本市といたしましては，市長がかわりましても，引き続き，現行の受動喫煙防止対策を継続をしていこうと考えておりますので，詳細につきましては，総務部長から答弁をさせていただきたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げます。
○議長（大杉吉包君） 総務部長。
○総務部長（玉田一行君） それでは，詳細につきまして答弁いたします。
喫煙に関しましては，平成14年８月に制定されました健康増進法第25条におきまして，「学校，体育館，病院，劇場，観覧場，集会場，展示場，百貨店，事務所，官公庁施設，飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は，これらを利用する者について，受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」と規定されました。また，平成22年２月には，厚生労働省から受動喫煙防止対策についての通知があり，この中で，今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として，「多数の者が利用する公共的な空間については，原則として全面禁煙すべきである。一方で，全面禁煙が極めて困難な場合等においては，当面，施設の態様や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進めることとする。また，特に，屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間では，受動喫煙防止のための配慮が必要である」と示されました。
これらのことを総合的に勘案し，本庁舎におきましては，平成26年４月より，１階，13階，15階を除く喫煙室を廃止し，職員みずからが率先して受動喫煙防止に努めることといたしました。廃止いたしました喫煙室は，現在，休憩所としての利用や物置として利用しているところでございます。
また，先ほど申し上げました健康増進法だけでなく，本年６月には，労働安全衛生法が改正され，職場の受動喫煙防止対策が事業主の努力義務となりましたことから，本市におきましても現行の受動喫煙防止対策を継続してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（大杉吉包君）大西克美議員。
〔２６番 大西克美君登壇〕
○２６番（大西克美君） 市長の気持ちもよくわかります，心得ておりますから。ただ，今まで川岸市長のときは喫煙だった。末松市長になって禁煙になった。これ，次の市長がかわったら，どうなるかわからん。わからないですよ，それは。先進市ほど分煙やっとるんですから，わからんですよ，これはね。
それはそれとして，それではなくて，私は，仕方なく禁煙をしようという職員がメンタルヘルスにかかりかけているんですよ。よく聞いてください，時間がないのでちょっと急ぎますし，答弁は求めませんけども，私の話をよく聞いてください。
２時間半の時間をかけて，私はちょっと個人的に膝を痛めておりますけども，１階から15階まで１段ずつ階段を利用して，本庁内の95％以上に当たる49課の部署に出向いて実態調査をしてきたんです。市長，していないでしょう，こういうのは。調査をせないかんですよ。結論的には，現在の職員の喫煙者数が127名以上いた。やめられた方が50名ぐらいおられて――200名ぐらいおったんですけども，どうしてもやめられない方が今127名以上。以上というのは，不在の課もあったので，全部の課が回り切れなかったからですね。
この127名以上の職員数が多いのかどうか，私はわかりません。しかし，印象的だったのが，働き盛りの職員が多かったと，中堅職員が多かったということなんです。毎日毎日，この職員たちはどうしているのでしょうか。私の推理からいくと，自分の車で吸っているか，公園へ行ったりとか，コンビニの前へ行って吸っているか，それ以外ないと思うんですよね，禁煙ですから。往復の時間ロスに加えて，これからの冬季は，冬場は本当に寒くなりますよ，外に吸いに行くのでも。風邪引いて公務に支障が出たらどうするんですか。私は，予算を新しく使用して施設をつくってというのではなくて，人は十人十色であり，趣味趣向も考え方も違います。陰でこそこそされるより，先進市のように，気持ちよく職員のやる気を促すものは良策であり，私が一番心配しているのは，先ほどから申しております，特に力の出る中堅職員127名の２割が，仮に25名がメンタルヘルスになった場合，先ほど現況の病休者の状態をお聞きしました。今でさえ35名ぐらいの病休者がいるのに，25名ふえたら60名になる。60名だと，幾らかかると思っとるんですか。本当に，たばこがいい，悪いじゃなくて，職員の職場環境をやってほしいと私は言うとる。私は禁煙していますからね，きょうだけ。だから，１階から15階までの真ん中に１カ所，８階ぐらいに職員専用の分煙所があってもいいのではないかなと。職員の健康を気にするために私は申しておりますので，再度，検討していただくようにお願いだけしておきます。再度，検討してくださいね。実態調査をよく聞いて。
次に参ります。時間がありませんので。
２点目の消防力強化についてですが，１点目の分署・分団庫の耐震について，災害時の防災拠点の分署・分団庫の耐震が非常に気になりますので伺います。
○議長（大杉吉包君） 消防長。
〔消防長 酒井秀郎君登壇〕
○消防長（酒井秀郎君） 私からは，大西議員の消防力の強化についての御質問の１点目，分署・分団車庫の耐震につきまして答弁申し上げます。
消防署分署の耐震性につきましては，平成７年１月の阪神・淡路大震災後に施行された，建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき，平成８年11月に，昭和56年５月以前の旧耐震基準の建物である北分署及び南消防署の耐震診断を実施しております。この耐震診断において，北分署と南消防署の診断結果は，両施設とも耐震性能は高い建物であると判断されております。西分署，東分署，鈴峰分署につきましては，昭和56年６月以降の新耐震基準による建物でございます。
次に，消防団車庫の状況についてでございますが，消防団の施設は25施設あり，このうち昭和56年５月以前に建設された旧耐震基準の施設が４施設ございます。その４施設の１つである神戸分団車庫の建てかえを平成27年・28年の２カ年で行う計画で，現在整備を進めております。
消防団の施設は，災害時の防災拠点でございますので，整備していく必要があると認識しており，残る３施設につきましても，順次，整備を計画してまいりますので，御理解賜りますよう，お願いを申し上げます。
○議長（大杉吉包君）大西克美議員。
〔２６番 大西克美君登壇〕
○２６番（大西克美君） 時間がありませんので，答弁に協力をいただいて，早口で言わせて申しわけございません。
25分団庫のうち４施設が前耐震基準ということで，27年度，28年度で神戸の分団庫をやると。それで，あと私の調べでは，合川，白子の分団が残っているということで，早急に耐震整備を目指していただくようお願いしておきます。
次に，２点目の消防職員の適正人数についてですが，私は，今まで先輩議員から常々，市民1,000人に対し，消防職員は１人と指導されて，聞いてきております。今日のように自然災害が多い状況下，また超高齢社会などの社会状況の変化により，消防職員数の見直しが必要と感じておりますので，近隣市の現況等について伺いたいと思います。
また，私は，将来を鑑み，女性職員の採用も重要と認識しておりますので，この点についてもお伺いいたします。
○議長（大杉吉包君） 消防長。
○消防長（酒井秀郎君） それでは，２点目の消防職員の適正人数について答弁を申し上げます。
まず，本市と近隣市の消防職員数の状況でございますが，平成27年４月１日現在，本市は，人口20万338人に対し消防職員数200人，桑名市消防本部は，いなべ市，木曽岬町及び東員町を消防事務受託し，管轄人口22万691人に対し消防職員数255人，四日市市消防本部は，朝日町及び川越町を消防事務受託し，管轄人口33万7,267人に対し消防職員数326人，津市消防本部は，管轄人口28万2,821人に対し消防職員数355人となっております。消防職員１人当たりの受託人数で見ますと，本市は1,002人となり，四日市市の1,035人に次いで受託人数が多いことになります。署所の数や管轄する面積，人口密度などの条件が異なり，単純に比較できるものではございませんが，本市は，比較的少人数の効率的な体制で消防業務が実施されているものと考えております。
御承知のとおり，平成26年度に，消防署所の適正な配置や人員，消防車両の効率的な運用方法を求める消防力適正配置等調査を行いましたが，その結果，一部，消防力が弱い地域があることが判明をいたしました。また，一層効果的な消火活動を行うために，消防車の乗車人数を確保することが課題となっており，今後も消防力の強化を図っていく必要があると考えております。
次に，女性消防職員の採用につきましては，平成27年７月に「消防本部における女性消防吏員の更なる活躍に向けた取組」として，総務省消防庁次長名で全国の消防本部に対し，積極的な取り組みを要請する通知が発出されました。
本市の女性消防吏員は，本年４月の採用者１人を加えて，現在２人でございます。引き続き，女性の採用拡大を推進していかなければならないと考えておりますので，御理解を賜りますよう，お願い申し上げます。
以上です。
○議長（大杉吉包君）大西克美議員。
〔２６番 大西克美君登壇〕
○２６番（大西克美君） 適正調査したら，一部，消防力の弱い地域が判明していたということで，強化のためには人員が少し足りない状況で，女性職員は採用拡大をしていくということなので，よろしくお願いをいたします。
次に，３点目のキャフス導入についてですが，コンプレスド・エア・フォーム・システムで，コンプレスドのＣ，エアのＡ，フォームのＦ，システムのＳ，それぞれの頭文字ＣＡＦＳで，通称キャフスと呼ばれております。圧縮空気泡消化システムのことで，前回にも利点を述べましたように，一般の水消化に比べ３分の１の短時間で鎮火ができます。前回の質問で早期導入をし，来年には導入できるのか提言をいたしておりますので，この件についてお伺いをします。
○議長（大杉吉包君）
消防本部次長。
○
消防本部次長（森 国男君） それでは，私からは３点目のキャフスの導入についての御質問に答弁申し上げます。
平成26年度，27年度の２年間で，三重圏内では新たに５消防本部の６車両に新たにキャフスが導入されております。内訳としまして，四日市市消防本部２車両，松阪地区広域消防組合消防本部１車両，名張市消防本部１車両，三重紀北消防組合消防本部１車両，菰野町消防本部１車両となっております。このうち菰野町消防本部は，初めてキャフスを導入いたしました。鈴鹿消防といたしましては，鈴峰分署の消防ポンプ自動車の更新が平成28年度に予定されておりますので，消防車の仕様をキャフスを装備した内容にするよう，導入に向けて検討しております。
今後，更新する消防ポンプ自動車においては，車両整備計画に基づき，必要性を検討した上で導入してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，お願いいたします。
○議長（大杉吉包君）大西克美議員。
〔２６番 大西克美君登壇〕
○２６番（大西克美君） 平成28年度導入に向けているとのことでございました。
ちなみに，調べてみますと，5,000万から6,000万かかるそうでございます。しかし，20万人市民の生命，財産，１人当たりに加えれば，何ら問題はないものと思っておりますので，早期導入をよろしくお願いします。
次に，自衛噴霧器ノズルについですが，自衛噴霧器ノズルは消化・鎮火活動中に火災の高熱からノズル担当者の身体を守るためのものです。現況を伺います。
○議長（大杉吉包君）
消防本部次長。
○
消防本部次長（森 国男君） それでは，４点目の自衛噴霧機ノズルについての御質問に答弁申し上げます。
火災時における消防隊員や消防団員の安全管理は，活動上，最優先されるべきであると認識しております。このため，現状では，消防隊には，ダブルコントロールノズルと呼ばれる，放水する水の形状を棒状であったり噴霧状に変化させる機能に加え，放水量を簡単に調整できる機能のついたノズルを配備し，消防団にはバリアブルノズルと呼ばれる，放水する水の形状を棒状であったり噴霧状に変化させる機能のついたノズルを配備しております。
これらのノズルは両方とも，火災活動時に，簡単な操作で放水を噴霧状にすることが可能で，放水時，熱気から身を守る自衛噴霧の役割を果たすことができ，消防隊員や消防団員の安全を確保するために有効であると考えております。ただ，近年では，より性能が向上した，また取り扱いやすい製品が開発されていますので，今後調査し，限りある予算で効果的な活用ができるかどうかを検討してまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（大杉吉包君）大西克美議員。
〔２６番 大西克美君登壇〕
○２６番（大西克美君） 時間がないものですから急ぎます。
エコファイターという新しい商品が出ておりますので，そちらも一度検討していただくようにお願いします。
最後に，５点目の救急救命士の完全搭乗についてですが，10年以上取り組んできておりまして，ようやく26年度が96.9％になりまして，あとようやく一歩まできております。市民の延命救助にはどうしても100％が必要になりますので，前回の質問でも提言させていただいたように，救命士の資格者を採用していっていただきたい。一旦，採用をして，救命士の資格を取得させるのには，１人200万要るということで，それが不要になるということで，資格保持者を採用してほしいというふうに述べましたが，その後どうなったか，簡潔明瞭にお願いします。
○議長（大杉吉包君） 消防長。
○消防長（酒井秀郎君） それでは，５点目の救急救命士の完全搭乗についての御質問に答弁を申し上げます。
資格保持者の採用につきましては，現在，救急救命士養成の専門学校を卒業した有資格者は５人おりまして，そのうち１人が実動人員として活動をしております。残り４人は，救急業務の実務経験２年を経た後に，救急救命士として活動できることとなります。
平成27年４月１日現在，救急救命士の実働人員は38人で，毎年増加をしてきており，その結果として，救命士の搭乗率も向上し，平成27年11月末までの11カ月間では，出動件数7,712件で，搭乗率は98.6％と，平成26年と比べ，1.7％向上しております。しかし，救急救命士の完全搭乗を確保するためには，救急車１台に対し６人以上の救急救命士が必要となり，本市の救急車運用台数は８台であるため，計48人の実動人員が必要となります。本消防本部の作成した救急救命士養成計画に基づき，毎年３人の救急救命士を養成をしていきまして，逆に退職される有資格者を差し引くと，平成32年には，実動人員は48人となる見込みでございます。
今後も現状に甘んじることなく，救急救命士の完全搭乗を目指して，資格者の採用や，また養成を計画的に行って，救急救命士の確保に努めてまいりますので，御理解くださいますよう，お願いをいたします。
○議長（大杉吉包君）大西克美議員。
〔２６番 大西克美君登壇〕
○２６番（大西克美君） よろしくお願いしたいと思います。
98.6％，あとわずかで100％になりますね。
ちなみに，県内では100％が名張市，それから次に90％台でいくと菰野，松阪，そして鈴鹿というふうになってきます。ぜひ，あと一歩のところでございますので，よろしくお願いをします。
市長，救急救命士が完全搭乗の鈴鹿市，安心体制の鈴鹿市ってすてきなキャッチフレーズではありませんか。頑張って努めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大杉吉包君） これにて，大西克美議員の質問を終了いたします。
これにて，一般質問を終結いたします。
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○議長（大杉吉包君） 次に，日程第２，議案第76号 平成27年度鈴鹿市
一般会計補正予算（第３号）から，議案第97号
指定管理者の指定についてまでの22件を一括議題といたします。
ただいま議題となっております議案第76号から議案第97号までの22件は，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の委員会に付託をいたします。
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○議長（大杉吉包君） 次に，日程第３，請願第10号 Ｃバス運賃の来年度値上げの中止を求める請願書を議題といたします。
ただいま議題となっております請願第10号については，お手元に配付いたしております請願文書表のとおり，産業建設委員会に付託いたします。
――
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○議長（大杉吉包君） 以上で，本日の日程は終了いたしました。
あす10日から21日までは休会といたします。休会中に各委員会を開き，付託案件の審査を願います。
来る22日は本会議を開き，各委員長の報告を求め，討論及び採決を行います。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
午 後 ２ 時 ５６ 分 散 会
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